2016年04月01日

会員名簿【平成28年4月1日現在】52社

愛甲建設
褐木植木
厚木ガス総合設備
滑テ利園
活タ斉組
活タ藤組
今泉産業
叶エ川産業
葛ヒ生工務店
国土開発工業
鰹ャ島組
且R光建設
山王建設
サンハウス
潟Vーアールイー
渇鱒興業
鰹a谷工務店
巨エ水総建
新日建基
叶M和建設
叶{藤建設
清高建設
西進開発
叶ャ和
糾ヨ根設備
滑ヨ野工務店
太平建設
椛蜿沍嚼ン
椛蛹ウ組
轄F松工務店
椛齡園
常盤産業
常濃建設
潟gラストワンズ
樺須建設
難波造園
渇ヤ上工務店
兜游V工務店
挙。野建設
星野土木
椛O里興業
三田建設運輸
株馬建設
株ェ木建設
去R根建設
葛g次土木
距鰹Z建設
ランディック
龍王土木
潟潟塔Jン開発
若林建設
挙n辺組
posted by ACA at 14:58| 名簿

2015年10月01日

平成28年度要望事項

1 雨水対策の充実・促進と下水道事業費の確保等について

(1)集水桝や雨水排水施設の清掃等の徹底

 近年の降水は、ゲリラ豪雨、台風などを含め、短時間のうちに集水桝等を溢れさせ、周囲に浸水被害を引き起こすなど、従来の想定降雨量を遥かに超えるものとなっております。こうした中、最近の集水桝や排水施設は、歩行や車両での通行上、支障とならないために、清掃等を行いにくい形状のものもあります。目視できる範囲でも雑草が繁茂している場合などは、土砂等が堆積している可能性があり、雨水の排水を妨げていると考えられる箇所も多々見受けられます。集水桝や雨水排水施設の流下量を確保するためにも、土砂・雑草等の適切かつ定期的な撤去作業を実施していただきますよう、お願い致します。

(2)雨水貯留施設等の整備促進について

 最近では、雨水対策として、雨水貯留施設の追加整備を検討されている自治体も神奈川県内にはあるものと存じます。しかしながら、下水道事業との関連で捉えられる雨水貯留施設については、既存の下水道整備計画や下水道施設の長寿命化計画、あるいは調整区域への下水道の整備等が課題となっている地域にとっては、雨水対策の緊急性を踏まえると、それぞれの事業を計画どおり進めていくことは非常に難しいものと考えられます。つきましては、緊急性の高い、雨水貯留施設の整備について、下水道事業とは別枠での予算措置をご考慮いただきますよう、ご検討のほど、お願い致します。

(3)下水道使用料の適切な賦課について

 下水道使用料は、基本的に上水道使用量をもとに計算されているところでございます。しかしながら、ペットボトル水やウォーターサーバーなど、上水道によらず購入される水については、当然のこととして、上水道使用量に反映されません。下水道使用料金は、汚水処理のために必要な下水道管の清掃、修理や終末処理場の維持管理費用と下水道管や終末処理場の建設に伴う借入金の元利償還金などにあてられるものと伺っております。
 ペットボトル水やウォーターサーバー等つきましても、下水道料金の適切な賦課のあり方について、ご検討いただきますようお願い致します。

2 防災や地域の拠点としての教育施設等の改修等の積極的な推進
 
 神奈川県下には県立や市町村立等を含め幼稚園、小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等が1513(分校6)あるものとお聞きしております。
 これらの校舎は日本の高度成長と軌を一にするように、着々と整備を進めていただいたものの、築後、多年数が経過し、傷みや劣化が進行しているものもあるものと思われます。若者が未来への期待を胸に勉学に励む環境としては、適当とは思われず、改修の待たれる施設が多くあるものと想像されます。
 最近では、生徒数の減少から、教育施設を教育以外の目的にも活用する事例が増えつつあるほか、災害発生時には、避難所としての役割を担うことも少なくありません。しかしながら、様々な傷みや劣化が進行し、特に、トイレ設備が和式の場合などは、通常の使用においてすら、現代の設備水準を満たしておらず、災害発生時等に多様な世代の方々が利用されることを考えますと、設備の改善が必要であるものと考えられます。
 折しも、神奈川県においては、高等学校の統合・再編が課題となっておりますが、既存施設の用途転換も含めた有効活用についてご検討いただくとともに、地域の市民活動や防災上の拠点としての役割も踏まえて、県内市町村と連携しながら有効な使用方法や施設の適切な維持改善について、前向きにご検討いただきますよう、お願い致します。
 なお、内装等の更新にあたっては、コンクリート等に比べて温かみが感じられ、天然木の香りなどから精神面で鎮静効果の見込まれる木材を利用する中で、県内はもとより県外の水源流域など、国産木材の利用活性化を図るなどの取り組みもあわせて進めていただきますよう、お願い致します。

3 民間の空き家・空き店舗等の活用の促進

 近年、高齢化の進行や神奈川県も含む都市部への人口集中により、介護施設や保育施設等が不足していることから、財政の厳しい中にもかかわらず、これらの施設整備が積極的に進められているものと見受けられます。
 一方で、空き家や空き店舗の増加は管理が適切に行われにくくなるなど、地域社会の安全面で、社会問題となりつつあります。
 空き家については、庭も含め敷地が広く、建物も大きくしっかりとしたものである場合、子どもたちの遊び場を備えた保育施設や住居に近い形で介護のできる施設として、再利用できる可能性も考えられます。また、空き店舗、特にコンビニエンスストア等小売店の跡地については、駐車場を備えている場合もあるほか、地域内の至便な場所に設置されている可能性が高いことから、地域住民の集散する施設としての利用には、もとより適しているものと考えられます。
 こうしたことから、民間の空き家・空き店舗が存在し、その近隣地域へ補助金等を活用した介護・保育施設の進出を検討している事業者がある場合において、既存の民間施設の活用について検討を義務付けるほか、既存民間施設の用途上の規制を緩和するなどの検討をお願い致します。

4 工場等大規模施設跡地への進出における地域課題への関与

 神奈川県内では、工場跡地や農地へ、分譲の住宅やマンション、商業施設等がつくられる事例がございます。定住人口の増加や商業の活性化等が期待される一方、用途地域の転換は、生活上必要となる上下水道や道路などの社会インフラのほか、教育・保育・医療などの公的サービスの充実を迫るものでもあると考えられます。
 分譲の住宅やマンションに関連する各種公的インフラの建設・維持管理に要するコストの多くは公共料金や地元行政の歳費に支えられます。また、商業施設の進出に関連して、道路の混雑等を緩和するための投資は地元行政が主体となって取り組むほか、商業施設の売上等が芳しくなくなり、採算性の観点から撤退せざるを得なくなる場合など、撤退後の施設の取り扱いに地元行政が関わっている事例が全国各地で見受けられております。
 こうした施設等の地域への影響を踏まえ、工場跡地や農地に、一定規模以上の住宅・マンション等の分譲を行う開発事業者に対して、教育・保育・医療などの社会貢献型の施設の設置や、設置への貢献を義務付ける制度のほか、商業施設の進出に対しては、商業施設へのアクセス等利便性向上と周囲の環境悪化等を防止することを目的として、地元行政が進出企業に対してインフラの整備改善に要する費用の適切な負担を求められる制度等の確立について、ご検討のほど、お願い致します。

5 ストック効果を踏まえたインフラ整備の促進

(1)ストック効果の適正な評価とインフラ整備に向けた広報

 神奈川県内における圏央道の全線開通については、用地取得等が速やかに完了する場合、2020(平成32)年頃であると見込まれております。既に開通済みの区間については、利用者が移動時間の短縮を実感しており、既存の幹線道路の混雑の緩和が図られているほか、周辺地域への工場、物流拠点や商業施設の進出等が進められております。
 これまで、公共投資については、具体的根拠に基づかない、さまざまな負のイメージを一般市民より持たれてきたこともあったものと思われます。しかしながら、地域社会の利便性を向上させ、軽微な災害等の発生を抑制する意味で公共投資の必要性は明らかであると考えられます。今後は、公共投資のフロー効果のみならず、ストック効果について適正に評価していただいた中で、インフラ整備の必要性について積極的な広報に努めていただきますよう、お願い致します。

(2)各種インター近傍への大型車両待機場等の整備検討

 高規格幹線道路整備の暁には、各種インター近傍の一般道への大型車両の流入や時間調整のための不適切な路上停車など、道路状況を悪化させる状況も予想されます。そうしたことを抑制するためにも、工場、物流系の施設を多数抱える地域の各種インターについては、大型車両の利便性を図りつつ、一般車両との輻輳を避けるための車輌待機場などの整備を地元自治体と連携した中でご検討いただきますよう、お願い致します。

(3)国・県・市町村等が連携した合同庁舎等の施設整備
 公共施設の中には、建替え更新や維持改修等の必要な時期を迎えているものもあるもの思われます。利用される市民の視点で考えた場合、国・県・市町村等、施設管理者は異なるものの、共通の敷地や建物内にその機能を集約することで、市民にとって一層の利便性の向上や移動・手続きに要する時間の短縮を図ることができる場合もあるものと考えられます。景気や財政の厳しいおり、建替え更新や維持改修にあたっては、効果的な施設設置を図る上で、国・県・市町村等が連携し、合同庁舎等の設置の可能性についても積極的にご検討いただきますよう、お願い致します。

6 「未病を治す」取り組みにおける道路整備の位置づけ

 だるさ、疲れやすさ、体の冷え、頭痛、肩こり、めまい、不眠といった体の不調を示す自覚症状である「未病状態」を治すことを目的として、神奈川県では「食」「運動」「社会参加」に的を絞った「未病を治す」取り組みを進めておられるものと存じます。
 特に、身近な運動の一つである歩行の効用については、一般的によく知られており、いくつか例を上げますと、筋力低下の防止、体力の向上、肥満の解消・予防、血行の促進、血圧・血糖値・血中コレステロール値等の安定、便通の改善・便秘の解消、大腸等のがんの予防、骨粗しょう症の予防、自律神経を整える、ストレスの解消、睡眠の質向上、脳活動の活性化など、歩行の効果はさまざまに捉えられているところでござまいす。
未病を治す取り組みのうち、運動は、特別な活動というよりも、日常の生活に気軽に取り入れられてこそ、より効果を発現するものであると考えられます。神奈川県においては、県道等の道路の整備等、なお一層、幹線道路の利便性向上を図っていただく中で、市町村道等、生活道への車両の流入を抑制する取り組みを進めていただくとともに、歩行環境の改善に資する歩道等の整備を県下自治体と歩調を合わせながら、なお一層、進めていただきますよう、お願い致します。

7 残土券の発行単位の多様化

 残土券の発行単位については、現在、2トン・4トン・10トン券が、神奈川県より発行されているものと存じます。
 最近では、普通免許・中型免許で運転できる車両の関係や、車両・運転手の確保が困難な中、事業者として採算性や効率性の向上を図るため、残土を運搬するダンプについても、3トン車を使用する事例が増えているものと思われます。そうした場合、従来の券の単位では、無駄なく券を使用することが難しくなっており、場合によっては残土券が無駄に使われているものと考えられます。
 神奈川県や県内の各市町村のご意向もあるものと思われますが、残土券の発行単位について、1トン券や3トン券など、奇数単位の券の発行についてご検討くださいますよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:36| 県政等要望

2015年09月02日

H27.08.30 ビッグレスキューかながわで道路啓開訓練を行いました!

神奈川県が県下の自治体と合同で実施するビッグレスキューかながわ。


平成27年度は厚木市との合同となり、神奈川県総合防災センター、荻野運動公園、ぼうさいの丘公園の3会場での開催となりました。


小雨の降る8月30日、日曜日にもかかわらず、厚木市建設業協会、神奈川県建設業協会県央支部の会員は、7時15分に協会事務所へ集合、事前の打ち合わせを行った後、道路啓開訓練の会場となる、荻野運動公園へ移動。


ダンプの搬入等で直行したメンバーや訓練状況を確認するために集合した会員とも合流。参加者は31名となりました。


訓練開始前の時間を利用し、車両及び人員の配置や作業手順を確認。訓練開始を待ちます。


9時ちょうどにシェイクアウト訓練のアナウンスが流れます。地震発生を想定し、会場にいる全員が安全確保行動を取り終えると同時に、訓練が開始されました。


荻野運動公園では、次の訓練がつぎつぎと手際よく行われました。


・情報収集伝達訓練
・自主防災組織による訓練
・多重衝突現場における救出救助訓練
・道路啓開訓練
・土砂災害現場における救出救助訓練


厚木市建設業協会と神奈川県建設業協会県央支部は「道路啓開訓練」を実施しました。


県道及び市内にがれき(に見立てた木材)があるため、現場に急行し、撤去をする訓練です。


県道については、
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厚木土木事務所のパトロールカーを先頭に、


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チガサキレンタル活ノ勢原営業所(出口所長)さんご協賛のグラップル、


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会員の葛g次土木さんのダンプ


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会員の愛甲建設鰍ウんの軽バンが対応のため、急行します。


市内を想定した箇所については、


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厚木市の道路補修事務所のパトロールカーを先頭に、


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チガサキレンタル活ノ勢原営業所さんご協賛(2台目!感謝!!)のグラップル、


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会員の椛齡園さんのダンプ、


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会員の若林建設鰍ウんの軽バンが現場へ急行しました。


各現場とも行政と協会会員が整列し、行政からの指示を受け、会員が即座に撤去作業を開始します。
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グラップルでがれき(に見立てた材木)をつかみ、ダンプにのせます。


ダンプ上ではがれきを積みやすいように荷台を整理、


地上でもグラップルががれきをつかみやすいように、がれきを動かします。


がれきでケガをしないよう、細心の注意を払うとともに、
グラップルの動作に周囲の人が巻き込まれないよう、誘導員が回転範囲に目を光らせます。


また、厚木市建設業協会は黄色のベスト、
県央支部は今回、協会本部の協力により新たに作成した青色のベストを着用。
災害時に迅速に協力する、地域の建設業団体の存在感をアピールしました。


当初、9時40分入場、58分退場を予定していましたが、50分頃には作業を完了し、その後、すみやかに退場することが出来ました。


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終了後、参加者全員で集合写真を撮影しました。


当日、県副知事さんが最後まで訓練の様子をご覧頂いた中で、
建設業協会の訓練状況について、
「手際よく対応してもらっている」旨、
県土整備局長さんにお声がけを頂いたとの後日談を、
厚木土木事務所よりお聞きしました!

地震災害はいつ起こるか予測することは難しいです。

ですが、備えることはできます。

私たち、建設業団体も、重機の保有や人員の確保、連絡体制の整備などを通じて、
日頃から万が一の事態に備えていきたいと思います。

今回の訓練を糧に、今後も取り組みを充実していきます!
posted by ACA at 17:04| 災害対策活動

2015年05月08日

平成27年度定期総会の開催について

[会員向けご案内]

平成27年度定期総会の開催について

 この度、平成27年度定期総会並びに懇親会を次のとおり開催することと致しました。何かとご多用のところとは存じますが、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますようお願い申し上げます。
 なお、定期総会議案書につきましては、下記に掲載しておりますのでご確認下さいますよう、お願い致します。

平成27年度定期総会・懇親会

1 年月日 平成27年5月11日(月)
2 会 場 レンブラントホテル厚木(厚木市中町2-13-1電話1(プッシュホン)046-221-0001)
[総  会]16:00〜 2F 暁
[特別講演]17:00〜 2F 暁
[懇 親 会]18:00〜 2F アンシャンテ
3 会費 3,000円
4 総会次第
  (1)平成27年度協会表彰式
  (2)議案
   第1号 平成26年度事業報告の承認について
   第2号 平成26年度計算書類の承認について
   ※第1・2号議案につきましては、欠席者の書面表決も受け付け致します。
  (3)報告
   第1号 平成27年度事業計画について
   第2号 平成27年度収支予算について
   その他『協会活動への参加促進と社会貢献企業の認定に関する規程』
       第2条第1項に基づく平成27年度別表について
5 特別講演 厚木市長 小林 常良 様
 『(仮題)「あつぎ元気プラン」第2期基本計画における今後のまちづくりについて』

27 総会資料.pdf

[事務局より資料訂正のお詫び(H27.5.8 16:40) ]
上記資料に、一部誤りがございました。
下記の通り差し替えさせていただきますので、ご確認下さいますようお願い致します。
(訂正内容:報告2・平成27年度収支予算書、委員会会議費・研修講習費の平成27年度予算額)
(訂正理由:第1回理事会にて予算額の変更を行ったものの、変更内容が反映されていなかったため)27 総会資料 訂正版.pdf

posted by ACA at 11:08| 総会

2015年04月01日

平成27年度事業計画

平成27年度事業計画

 平成27年度の日本の景気は、力強さこそ欠けるものの持ち直しが続き、消費増税後の影響が薄らぐ中、原油安によるコスト減と円安で蓄えられた企業の元手資金が設備投資に向かえば景気を下支えしていくと見られています。また、雇用情勢の改善により個人消費の押上げが期待されています。
 東日本大震災発生後4年を経た今、復興事業は住民の声に耳を傾け、生活に根ざした『地域の営み』を再建するべく着々と進められています。一方、日本の各所で道路・鉄道等の交通系インフラネットワークの拡充が地域のあり方に大きな影響を及ぼしており、交通インフラの整備を地域における中長期的な土地利用と絡めて、まちづくりの方向性を定めていくことが極めて重要となっております。建設業界にあっては、品確法の運用指針の公表により、業界再生に向けた期待が高まっており、人材の確保を進める中で、今後、地域課題の解決に役立てられることが望まれています。
 厚木市においては「第9次厚木市総合計画『あつぎ元気プラン』第2期基本計画」が平成27年3月に策定されました。多様な世代の集うまち厚木にあって、地域コミュニティ活動の拠点施設や次世代を担う産業拠点などの整備が待たれております。こうした中、交通渋滞の解消、まちなかのにぎわい再生、空き家の保全・活用、下水道管の維持管理と雨水管の整備、里地里山と森林の再生など、様々な課題に直面しつつも、急変する社会情勢や不安定な気象条件に対応し、埋もれた地域資源に新たな活力を与えるべく、漸進的で辛抱強い改善・改良策がきめ細やかに計画されております。
 このような情勢の中、当協会の会員は、厚木市の社会基盤の整備・維持管理の一端を担っており、相互の協力と研鑽により、地域を支えるための様々な活動に取り組んでおります。会員相互に意思疎通を図る中で、市政60年を数える厚木市において、市民、各種団体、行政、議会等との協働を通じて、より良い地域づくりに力を尽くして参りたいと考えております。
 以上のような観点から、当協会では、平成27年度において次の諸事業に取り組んで参ります。

平成27年度事業活動

1 建設産業振興のための事業                         
(1)建設業の入札・契約・検査等の制度に関する調査研究と建議のための事業
  @厚木市長及び発注担当課等への要望活動
  A厚木市との懇談会の開催と要望事項のとりまとめ
  B厚木市議会議員との懇談会の開催と懇談項目のとりまとめ
(2)建設業に関する経営・技術の向上改善のための事業
  @厚木市主催の建設業経営者・技術者講習会への参加促進
  A技術・経営力向上に資する講習会の開催
  Bまちづくり等の知見を深めるための視察研修会の開催
  C建設業適正取引・不当要求対策 合同講習会の開催
  D普通救命講習会の開催
  E建設業関連法令順守、改正内容の周知徹底と施行状況の確認
    建設業法
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
    公共工事の品質確保の促進に関する法律
  F顧問弁護士による無料法律相談の随時実施
(3)建設業の安全衛生と労務環境の向上改善のための事業
@建設現場安全研修の実施
A年末工事現場安全パトロールの実施と現場における安全対策の周知徹底
2 建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業       
(1)地元行政機関との災害協定に基づく災害復旧活動と体制整備のための事業
@ビッグレスキューへの参加協力
A災害協定の運用円滑化に向けた行政・関係団体等との調整と体制の充実
B行政防災無線の使用方法への習熟
C厚木市市民防災研修会への協賛
(2)地域住民の建設事業に対する理解を深めるための事業
  @鮎まつりにおける建設業イメージアップ事業の委託
  A各種イベント及び地域団体への協賛・協力
  B一般向け現場見学会(県民交流事業等)への協力
(3)建設業者としての知見を活かした地域整備のための活動
  @快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施と班編成の検討
  A厚木市内のクリーンアップ活動への参加
 B厚木市のまちづくり施策への理解の促進に向けた説明の場の設定と推進への協力
3 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業               
 @優良工事表彰の実施
 A全地区合同懇談会の開催
 B賀詞交歓会の開催
C各種規程等の見直しと制定に向けた検討
posted by ACA at 10:05| 事業計画

2015年03月31日

平成26年度事業報告

 平成26年度の日本経済は、金融緩和が継続され、為替安や株高、原油安が上場企業等の好業績を支えました。国内における公共投資はやや引き締められたものの、交通系インフラ整備の好影響が実感される中、地域経済への建設事業の重要性が再認識されたものと考えられます。一方、厚木市においては、市立病院の新病棟が平成27年3月にオープンし、市民の生命を守る最新の設備が導入されるほか、国道412号と県道60号厚木清川を連絡する横林上飯山線が開通し、狭隘な既存市道に替わる一級市道として、地域をつなぐ役割が期待されています。また、本厚木駅南口地区市街地再開発事業に伴う都市計画素案が示される中、厚木市のにぎわい再生に向けて市民や事業者の衆知を集め、自らの生活や事業活動にとって真に価値のあるまちづくりについて更に考えていくべき1年となりました。
 このような状況のもと、平成26年度において、当協会では、厚木市における公共事業の進め方や、入札制度・積算等の内容について理解を深め、工事の円滑な施工に役立てるとともに、当協会の会員が、今後とも引き続き適正な施工能力を提供していく上で、技術力・経営力の向上に役立てるべく、行政との懇談の場を設けました。また、厚木市の地域を守り、社会インフラの整備を担う建設業界の声に対して耳を傾けていただくため、厚木市議会議員の先生方との懇談を行い、あるべき建設業界の姿を模索するよう努めました。そして、平成26年2月の大雪を教訓として、平成26年度は、台風発生時の交通規制や倒木等の処理に協力するほか、全会員が一致協力して担当路線を検討し、厚木管工事業協同組合や厚木市造園業協会との合同による除雪体制を確立しました。
 その他、『相模川クリーンキャンペーン』や『早朝清掃』などの清掃活動に参加するほか、『地域巡回パトロール』では、市内の道路・河川等、補修の必要な箇所や危険な箇所を調査し、厚木市に95箇所の提案を致しました。
さらには、『スポーツ活動を通じて心身の鍛錬及び相互の親善を深めることにより、次世代を担う心豊かな青少年を育成する』との趣旨に賛同し、厚木市少年少女球技大会における上位チームへの記念メダルを提供させていただきました。また、厚木市と厚木市自主防災隊連絡協議会の共催により例年開催されている市民防災研修会に協賛し、防災意識の高揚と防災知識の習得のため役立てていただきました。
 以上の活動などにより、建設産業振興並びに建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業に向けて取り組んで参りました。
posted by ACA at 10:20| 事業報告

2014年10月01日

平成27年度要望事項

1 圏央道・第二東名・246バイパス等の早期全線開通及び幹線道路の開通を見据えた沿線地域の開発促進について

 圏央道の部分開通により、隣接地域への物流施設等の立地が増加するほか、観光を目的とした自動車による移動も活発化しているものと存じます。高規格幹線道路の建設は利便性の向上に加え、地域経済にとってプラスの影響を及ぼすことが実感されているところです。こうした中、海老名JCTについては、東名高速道路の上下線から圏央道厚木IC方面に向かう車線の合流点を起点に、平日の午前中や休日の夕方頃など、現在、慢性的な渋滞が発生し、沿線自治体も心配を深めているものと思われます。しかしながら、海老名南JCTを起点として新東名並びに圏央道に接続されれば、海老名JCTにおける現在のような渋滞は考えられない計画であるものと存じます。こうした、計画全体について、機会を捉えてきめ細かくご周知頂くとともに、早期建設に向けた機運が高まっている今、この機会を逃すことなく、一刻も早い計画道路の全線開通に向けて、積極的な事業推進をお願いしたいと存じます。
 なお、こうした一時的な渋滞の発生を捉えて、高規格幹線道路の開通により、そこに至る取り付け道について、交通渋滞が発生するのではないかとの思い違いも存在するものと想像されます。ですが、実際には、通行速度の向上等と引き換えに通過交通の減少による経済的な負の波及効果が生じる可能性がございます。そのことについて、沿線の基礎自治体に対して各整備主体や神奈川県等を通じてご周知頂き、地域に通過交通を呼び込むような開発等につなげるべく、基礎自治体への働きかけについて、ご検討頂きますよう、お願い致します。

2 消費増税に伴う予定価格の適正な設定及び消費増税のデフレ効果を見据えた財政政策の推進について
 
 消費税については、平成元年に税率3%からはじまり、平成9年に5%、平成26年には8%となり、そして平成27年に向けて、10%にまで引き上げるか否か、政府の景気判断が待たれる状況となっております。
公共工事における予定価格については、消費税を含めた総額で定められているところであり、随意契約によることができる請負工事は、都道府県及び指定都市では250万円、指定都市を除く市町村では130万円を超えない額とされており、以上の金額を超える場合は、原則として競争入札に付す必要があることはご承知のとおりでございます。随意契約は、早期の契約締結や手続きの簡素化、小規模事業者でも参入可能な契約方法ですが、随意契約の上限額付近の工事については、今後、消費増税に伴い、競争入札に付すことになる場合もあるものと存じます。契約手続きの選択上、微妙な金額の場合、事業者にとって不利な条件とすることで随意契約を行うようなことのないよう、適正な予定価格の設定並びに契約方法の選択についてご配慮いただきますようお願い致します。
 また、政府においては、『好景気時には景気の加熱を抑制し、景気の悪化時にはさらなる景気の悪化を防ぐ』景気の調整弁ともなる法人税を減税し、『景気悪化時にも税収が低下しにくく、景気に対する影響が中立的』である消費税の増税を進めようとしているものと存じますが、現実的に景気変動が存在し、短期的には消費増税によりデフレ効果が生じているのは事実であり、長引くデフレ不況を脱するには、民需を喚起し、地方への投資を促進することが有効であるものと考えられます。神奈川県並びに県下の自治体においては、財政的に容易な状況でないことから、国の財政政策の動向を注視いただき、地域経済の発展に資する国直轄事業や国庫補助事業について積極的にご推進いただきますようお願い致します。

3 標準駐車場条例の改正を活用したまちづくりについて

 「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」の改訂(平成26年6月)や、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第39号)の施行に伴い、各地方公共団体が定める駐車場条例の雛形である「標準駐車場条例」が平成26年8月1日付で改正されたところでございます。このことにより、事務所施設における駐車場の附置義務台数が低減されているほか、鉄道駅やバスターミナル等に近接し、駐車需要が低いと認められる建築物については、駐車場の設置について、弾力的な運用ができる旨、明記されているものと伺っております。現在、神奈川県下には、駅周辺の中心市街地において、老朽化の進行や、耐震性能の劣る建物が存在している地域も少なからずあるものと考えられますが、標準駐車場条例の改正を踏まえれば、このような競争性の劣る建物を駐車場の集約拠点等とすることで、早期償却を促し、街全体の耐震化率を引き上げながら、歩行者の回遊性を高めるなど利便性を向上させることで、中心市街地全体の魅力向上に向けた取り組みが可能になるものと考えられます。標準駐車場条例の改正内容の周知と合わせ、中心市街地の再構築に向けた標準駐車場条例の活用についてご検討の程、お願い致します。

4 建設業の中長期的担い手確保を見据えた最低制限価格率について

 先般、いわゆる『公共工事品確法』が改正され、建設業の中長期的担い手の確保に向けて、公共発注者における責務が明確化されたところであり、事業者並びに事業者団体と致しましても、次世代を担う技術者等の育成や社業の継承に向けて、果たすべき役割は大きいものと認識しております。
 こうした中、これまで公共事業の発注においては、品質確保もさることながら、競争性・公平性・透明性の確保が重要視されてきたところであり、中でも競争性の向上は、発注者の財政的な制約とも相俟って、公共事業を主とする事業者は価格競争の激化により、経営体力を積み重ねることが困難な状況が続いてまいりました。このことは事業者における次世代の育成や資機材の保有を難しくしている一因でもあり、過度の競争性の重視は中長期的な担い手確保を阻害することにもつながりかねず、今回の品確法の改正を大きく後押ししたものと認識しております。こうした状況を踏まえれば、事業者の持続的発展を図る上では、過度の価格競争を避けつつも、事業者として経営体力を積み重ねられるだけの利益が見込まれる必要もあるものと考えられます。資材や労務等の実勢単価を適時にご反映頂くとともに、適切な利益を見込めるよう、最低制限価格率についても一段のご配慮を賜りますよう、お願い致します。

5 観光振興に向けたヤマビル対策及び森林保全について

 近年、気軽な余暇活動の一つとして、ハイキングや登山が好まれる傾向にあるものと存じます。ところが、ハイカーたちなどはヤマビルによる被害を受けることなどが少なくないと伺っております。神奈川県ヤマビル対策共同研究推進会議により平成21年3月に作成された『ヤマビル対策共同研究報告書』においては、個人・地域・広域に分けた対策が提案されており、特に広域的な取り組みと致しましては、森林の適切な整備と管理、林道・登山道・公園などの環境整備や野生動物の管理について言及されているところでございます。森林の適切な整備管理といった広域的な取り組みはヤマビル対策にのみ有効なだけでなく、水源や観光資源である森林への不法投棄を防ぐとともに、森林資源を有効活用する上でも極めて重要でありなおかつ複合的な効果をもつ取り組みであると考えられます。こうした点を踏まえまして、観光振興を切り口としながらも、幅広い視点からヤマビル対策への積極的な取り組みをお願いしたいと存じます。
posted by ACA at 11:31| 県政等要望

平成26年度要望事項

1 厚木地域の老朽化した各種行政施設等の集約について

 厚木市内には『県央地域県政総合センター』『総合防災センター』『厚木土木事務所』『広域幹線道路事務所』『厚木水道営業所』など神奈川県の出先機関のほか、『厚木年金事務所』『ハローワーク厚木』『厚木労働基準監督署』などが存在し、少なからぬ施設の老朽化が進んでおります。これらの施設は市域をまたいで利用されており、移動時間や駐車場の確保並びに維持管理の効率化を図ることも必要であると考えられます。また、大規模災害発生時には、行政機能の保全と出先機関相互の連絡調整も重要であると想像されますが、神奈川県の行政機能の要たる現県庁は津波被害に対する脆弱性を否定出来ないものと考えられます。以上のような効率化や防災上の観点を踏まえ県庁の一部機能や厚木地域の各種行政施設を防災上有利と考えられる県総合防災センター周辺等に集約することなどを議論の俎上に載せていただけますようご提案申し上げます。

2 冠水対策と市街地の下水道機能強化及び高度利用の検討について

 平成25年9月に発生した台風18号の被害により、厚木市内では『厚木バスセンター』や旭町近辺が冠水いたしました。本厚木駅周辺の市街地約205ヘクタールの下水道は合流式で整備されておりますが、『合流式下水道の当面の改善目標』における『排出汚濁負荷量』『未処理放流水の放流回数』『夾雑物の流出防止』などの目標は達成されている模様です。ただ、近年、本厚木駅周辺の再開発の活発化に伴いマンション建設等が集中し、下水道利用の増加と局地的集中豪雨が重なり、更に冠水ともなれば、飲食店の多数存在する市街地において衛生状態が極端に悪化する恐れがあります。また沿岸部や河川流域に下水処理施設が存在することから、災害時に地域の中で下水処理が完結できることも重要な視点になってくるものと考えられます。今後、市街地の下水道を分流式に改める際には、新たな資源・エネルギー源として注目される下水汚泥の活用も含め、下水道の高度利用に向けて、国県市町村等が一体となった取り組みを検討頂きたいと考えます。

3 厚木秦野道路(一般国道246号バイパス)の整備加速及び国道246号の機能強化について

 国道246号は、厚木市内において片側2車線又は3車線となっております。さがみ縦貫道の部分開通により朝夕のラッシュは緩和されたとはいえ、国道129号と交通が合流し、さらには国道との平面交差やロードサイドショップも多いため、地域住民と通過交通の車両により渋滞が発生しやすい状況です。また、沿道近辺に救急指定病院が複数存在しているにもかかわらず、日中の交通速度は緩慢となっております。こうした諸課題の解決も含め246バイパスの完成が待たれるところであり、国県市の連携による整備加速を引き続きお願いしたいと存じます。なお、国道246号については、国道129号との分流の実現や車線数の確保、平面交差に起因する渋滞の解消や交通速度向上等の観点から、厚木市域における上下二階建て等による機能強化について、今後、改めて検討いただけるようお願い致します。

4 地域の県産材の活用促進について

 神奈川県においては『林業普及事業』『造林補助事業』『(間伐材の搬出助成、木造公共・学校施設の建設等への助成による)県産材の有効活用促進』『林業・木材産業改善資金制度』等を展開され、県産材の活用促進に向け取り組んでいただいております。こうした取り組みは、単に林業の活性化にとどまらず、水源としての森林再生や山間部の斜面崩落防止、生物多様性の保全など、分野をまたいだ複数の観点から、なお一層の促進が待たれており、業として市場形成されることにより、県産材が建築その他資材や燃料等として定着していくことが重要であると考えられます。以上のような観点から、まずは県及び市町村における公共施設や学校施設等の維持管理業務のほか、公共工事の工事看板やガードレール等の道路施設等の置き換え可能な各種資材において、なお一層、地域の県産材の利用を促進頂けますよう、市町村との連携のもとご配慮のほどお願い申し上げます。

5 施設の損傷状況の即時把握と被害状況の共有に向けたスマートフォンアプリの利活用の検討について

 近年、スマートフォンの機能向上は目覚ましく、情報共有のための各種アプリが多数存在しております。一方、県市町村が保有する各種施設・インフラは今や多数にのぼり、平常時において、行政職員のみにより損傷箇所の即時把握を担うことは難しい状況にあるものと考えられます。また、災害時における施設・インフラの被害状況の共有は、平常時の対応を応用出来るものと考えられます。施設・インフラについて平常時に損傷状況を即時把握し、災害時には被害状況を共有するため、スマートフォンアプリの利活用について、ご検討のほどお願いしたいと存じます。

6 県市町村保有施設・インフラ等の維持管理コスト推計支援等について

 神奈川県においては、先日、県有施設・インフラの維持管理コストの推計を発表されました。他の都道府県に類例を見ない画期的な内容であったと同時に、今後の費用負担を考えたとき、現在の県税収では賄いきれないのではないかとの危惧を覚える切実なものでした。
 そこで、今回の施設・インフラの維持管理コスト推計で得られたノウハウにより、技術職員等の限られている県下市町村においても、同様な対応が図られるよう積極的に働きかけていただきたいと存じます。また、維持管理に関する先進事例の研究や効率的な維持管理手法の立案、国の補助等も視野に入れた効果的な予算確保の観点から、県・市町村による意見交換の場を設定するなど、神奈川県が主導的な役割を果たして頂けますよう、ご検討のほどお願い致します。
posted by ACA at 11:28| 県政等要望

2014年03月31日

平成25年度事業報告

 平成25年度の日本経済は、一貫した金融政策による上場企業の株高と為替相場の円安傾向に支えられ、海外展開を図る企業にとり、好業績をあげる原動力となりました。国内経済については、消費増税を見越した前倒し支出をベースとしながら、老朽化対策や国土強靭化に向けた着実な公共事業の推進による景気押上効果が大きかったものと考えられております。
 厚木市においては、旧パルコ跡地に、名前も新たにアミューあつぎの平成26年4月オープンに向けた整備工事が急ピッチで進められました。また、小田急線本厚木駅東口の再整備や南口バス停留所の拡大なども進み、本厚木駅周辺の機能向上が図られようとしております。住民や地域内の事業者・通勤者の利便性と、将来の人口動態と財政の動向を見据えて、身の丈にマッチしたまちの整備が進められているものと考えられます。
 このような状況のもと、平成25年度において、当協会では、発注者・受注者双方にとって公共事業の推進を円滑化するため、機会を捉えて懇談の場を設けてまいりました。また、公共事業に取り組む事業者の果たす役割を改めて確認頂くため、厚木市議会議員の先生方との懇談を行い、あるべき公共事業の姿を模索するよう努めました。
 なお、平成25年度においては、異常事態ともいうべき強力な台風や尋常ならざる大雪に襲われました。天気予報等により予見はされていたものの、通常の風雪の延長上にない、圧倒的な降雨・降雪量に翻弄され、行政との連絡・協力体制がほとんど機能しなかったことから、新たな形で『地震等の災害応急活動に関する協定書』を運用すべきとの課題が明らかとなりました。
 その他、『相模川クリーンキャンペーン』や『早朝清掃』などの清掃活動に参加するほか、本厚木駅北口広場のガム剥がしを行うなど、ボランティアによる美化活動に取り組みました。
また、『地域巡回パトロール』では、市内の道路・河川・水路等、補修の必要な箇所や危険な箇所を調査し、厚木市に70箇所の提案を致しました。
さらには、変化する厚木の風景を記憶にとどめ、未来の厚木にも思いをはせてもらい、自由な発想で子どもたちに作品を描いてもらうことを目的に『建設絵画コンクール』を開催し、優秀作品を表彰するとともに、作品を題材としたカレンダーを作成し、まちづくりや建設事業に対する理解を得るべく取り組みました。
 以上の活動などにより、建設産業振興並びに建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業に向けて取り組んで参りました。
posted by ACA at 10:19| 事業報告

2013年12月28日

作品パネル、設置しました!


 建設絵画コンクール受賞作品を掲載したパネルを作成しました。

 パネルは、春のオープンに向けて着々と工事が進められている、『アミュー厚木』工事現場の仮囲へ、平成25年12月27日より、設置させていただいております。

パネル設置状況.JPG

 通りがかった際には、是非、ご覧ください!

 仮囲は1月中旬頃、外構工事の関係上撤去されるよていですが、その際も別の形で、パネルを設置させていただける予定です。

 なお、今回のパネル設置にあたり、厚木市役所のアミュー厚木整備担当課ならびに、前田・山王・同郷JV作業所の上岡所長様にご理解ご配慮を頂きました。

 また、作品のデータ化では中条文具さんに、パネルの作成・設置にあたり厚木電広さんにご協力を頂きました。

パネル取り付け風景.jpg 
posted by ACA at 17:02| 建設絵画コンクール