2016年10月01日

平成29年度要望事項

1 圏央道・第二東名等の全線開通を見据えた県・市町村道の整備促進

 圏央道の計画延長約300kmのうち、平成28年8月末現在、約241kmが開通済みであるものと存じます。こうした利便性の向上により、有料道路や一般道を問わず、物流車輌の増加が見られるなか、圏央道で発生する渋滞を回避するほか、通行料金を節約することなどもあってか、一般道へ、より多くの物流車輌が流入しているように感じられるところでございます。こうした点から考えますと、圏央道や第二東名の全線開通のあかつきには経済活性化等の面で期待が持たれる半面、一般道への各種車両の流入増加により、渋滞がなお一層、深刻化する可能性が考えられるのではないでしょうか。
 つきましては、今後の高速道路や高規格幹線道路の全線開通を見据えて、県市町村が連携を図りながら県下の道路の交通量の変化を予測しつつ、的確に把握していただくことを通じ、交通量に見合った道路の整備について改めて計画していただくとともに、着実に推進して頂けますよう、お願い致します。
また、物流車輌等、運搬能力が高く生活に密着した物資を運搬する車両の物流コストの削減は県民に広く恩恵があることや一般道への大型車両の流入が減少すれば普通車等の通行の安全性も高められることなどから、物流車輌等の料金を割り引く時間帯を設けていただくことなどにより、交通量を管理・誘導していただくべく、道路会社に料金面での優遇措置等を働きかけていただけますようご検討のほど、お願い致します。

2 通学路等の交通安全対策に向けた組織的・継続的な取り組みについて

 通学路の交通安全対策については、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した交通事故を契機に、県下自治体においても緊急合同点検などが行われ、その結果については、県として公表されているものと存じます。
こうした取り組みを経ても、不幸にして通学路での交通事故は発生しており、その後、改善のための取り組みは行われるものの、人命が失われ、取り返しのつかない場合もあることから、交通安全に向けた取り組みは不断に必要であるものと考えられます。
 通常、通学路等の交通安全対策を進める場合には、小学校などがPTAの要望をもとに地元地域の自治会へ了解を得た上で、基礎自治体へ要望し、その後必要に応じて交通管理者や他の道路管理者へ協力を求めるなかで調整した結果、対策の必要性が判断されるという流れが一般的であろうかと思われます。必要な手続きを踏んではいるものの、切迫性や危険性と言った現場での具体的な状況を関係者へ正確に伝え、共有することは段階を経るに従って難しくなっていくのではないかと危惧されます。
 こうしたことから、通学路の交通安全対策を円滑かつ迅速に行う意味で、関係者の合同による点検体制については、緊急的に行うのみならず、不断に行われるべきことなのではないかと考えられます。
つきましては、県を通じ、県下市町村に対して、通学路の交通安全のために関係者が一堂に会する協議会組織等を継続的に運営することを推奨いただくなど、通学路の安全対策を進めるための組織づくりとその運営を支援していただきますよう、お願い致します。

3 自転車通行の増加に伴う道路等の適切な維持管理について

 健康志向や通勤・通学等におけるコスト意識の高揚等もあり、平日や休日などの曜日を問わず、日常的に自転車を利用される方が増えているものと見受けられます。最近では、道路交通法における自転車通行上の扱いが明確化されたことにより、自転車は歩道以外の道路上を通行することが原則であるものと存じます。
 自転車通行の適正化に向け、各自治体では、独自の取り組みとして、自転車通行帯を設けている例も増えているものの、既存の歩道や車道を自転車通行帯に振り替えていることから、車・自転車・歩行者それぞれの通行可能幅は少しずつ減少しているのではないかと考えられます。
 こうしたなか、道路によっては集水桝や舗装の継ぎ目から雑草等が伸長したり、あるいは道路の植栽が生育したりするなど、自転車走行のみならず、歩行上も支障となっている場合も見受けられます。また、自転車のみが通行している場合はともかく、例えば夜間、自転車を運転している際に、雑草等の障害物の存在に気づくのが遅れれば、転倒により後続車両に轢かれるなど、取り返しの付かない事故に繋がる場合もあるものと考えられます。
 つきましては、道路面の維持管理はもとより、自転車通行の可能な道路等につきましては、除草・枝払いや除草剤の散布等を各自治体において徹底して実施していただけますようお願い致します。

4 次世代の建設業を担う技術者の育成と継続学習制度について

 建設業の就業者について、年齢階層別の割合は55歳以上が3割を超える一方、30歳未満は1割程度となっており、高齢化で今後多くの離職者が予想されるなか、次世代への技術継承は大きな課題となっております。
 財政的な制約や過去の好ましくない慣行等に対する批判から、建設業界に対しては好ましいイメージが形成されておらず、また、製造業やサービス業に比較すると休日が少なく社会保険を含む福利厚生等の労働環境については劣る部分があることから、生涯をかけて建設業界に入職しようとする若者は多くなく、求人数に対する求職者数は他の業界に比較して非常に少なくなっております。
国土交通省においては今後、iConstructionを推進されるなか、情報技術の活用も含め、建設業の生産性向上に向けて取り組まれるものと報じられており、こうしたことを契機に業界にまつわるイメージや労働環境などの向上を通じて社会インフラの守り手となる次世代を担う技術者・労働者の入職を促していく必要があるものと考えられます。
 ただ、入職者を得られたとしても、新規採用者等のキャリアコースの構築は各事業者に委ねられており、もとより手薄な既存の職員等が後進の教育訓練に振り向けられる時間は限られているものと想像されます。
こうした中、建設系団体の推進する継続学習制度(CPD:Continuing Professional Development)は技術者等の教育・育成の一つの指標として活用できるものと考えられることから、各事業者や技術者等の継続学習制度への取り組みを入札参加資格や企業評価に取り入れることなどについて、前向きにご検討いただけますようお願い致します。

5 河川堤防の計画的な整備とダム・河川等の定期的な浚渫の実施並びに電力供給の安定化に資するダム施設の機能強化について

 近年頻発する激甚台風や集中豪雨により、日本各地において堤防の越水、洗掘、決壊等により、生命財産を脅かす被害が生じております。今後、こうした事態が人口の密集する地域で発生すれば、その被害は甚大となることが予想されます。
 昨今、公共工事を含む財政政策の縮減傾向の影響もあり、河川における治水工事については、特に上流域にダム施設が整備されている場合、流下量が調節可能となることもあるためか、河川の維持・整備等の優先順位は他の工事に比べ劣後しがちにならざるをえないのではないかと考えられます。また、河川の流下量やダムの貯水量を確保する上で、堆積土砂等の浚渫は定期的に取り組まれるべき事項であると考えられます。
 こうしたことから、河川堤防の計画的な整備に取り組んでいただくとともに、ダム施設の貯水量向上や河川流下量確保のための浚渫等を定期的に実施していただきますようお願い致します。
 なお、ダム施設については、昨今、電力供給の安定化に貢献できる施設としても注目されていることから、発電能力の追加や増強についても合わせてご検討くださいますよう、お願い致します。

6 特定空き家等の解体・活用・売却等の円滑化に資する税制上の配慮について

 特定空き家の増加は保安・衛生・景観等の面で、周囲への環境悪化の影響を及ぼすものであり、初期の段階において空き家の増加を防止する取り組みを行うことが肝要であると考えられます。
 平成27年度の税制改正の大綱により、特定空き家については住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外され、空き家所有者に対して適正管理又は解体・活用等が促されるところとなっております。しかしながら、特定空き家や解体後の更地は、課税の特例措置に該当する空き家に比べると管理コストが増大することから、持ち主の生活が圧迫されることなども考えられます。
 こうした点を踏まえ、空き家となった時点で持ち主が売却等の手続きを進めている場合に限り、期限を区切って、一時的に納税すべき額の一部を延期できるようにしていただくほか、健全性の失われた建物を解体し、更地にした場合は、売却手続きが完了するまでの間、納税すべき額の一部を先送りすることができるようにしていただくなど、特定空き家等の解体・活用・売却等が円滑に行われるための税制上の配慮の必要性についてご検討いただきますようお願い致します。

7 年度内公共工事量の平準化の取り組みの多様化について

 公共工事については、予算成立後に入札手続きを行うことが一般的であることから、第1四半期は工事量が減り、年度末に工期末が集中する傾向があります。
 こうした年度内の工事量の偏りを解消することができれば、年間を通じて工事量が安定し、発注者にとっては施工量と中長期的な担い手の確保の両面で好影響をおよぼすものであると同時に、受注者にとっては企業経営の健全化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業者の機械保有等の促進などの効果も期待されるところであり、建設産業システムの省力化・効率化・高度化に寄与するものと考えられております。(以上、平成28年4月・国土交通省作成の『地方公共団体における平準化の取組事例〜平準化の先進事例「さしすせそ」〜』の『趣旨・目的』をもとに引用)
 神奈川県や一部の県下自治体においては既に債務負担行為を活用した取り組みや早期執行のための目標設定などに取り組んでいただいていているところでございます。しかしながら、債務負担行為を活用したゼロ県債、ゼロ市債等の工事は年度末の繁忙期に設定され、発注者の担当職員にとっては作業負担が大きいことから、設計等の組みやすい工種が多くなりがちであり、また、景気対策も踏まえた特例的な措置であることが多いことから、数量的には限定的であるものと考えられます。
 以上のように、現行の平準化のための取り組みは限定的とならざるを得ないことから、今後は、『発注量を確保する』ことから、『実質的な工事量を確保する』との考え方についてご配慮いただくなかで、債務負担行為を活用した年度をまたぐ工期の設定や、受注者にとって効率的な施工時期等を選択できるような余裕期間制度の活用なども含め、平準化の取り組みの多様化に向けて、ご検討のほどお願い致します。
posted by ACA at 14:38| 県政等要望

2016年07月25日

平成28年度第4回理事会

日時 平成28年7月25日(月)午前11時〜 
会場 県央産業会館 中会議室
【部会・委員会活動報告】
  (1)部 会(第2回)  @建築部会 A土木部会
  (2)委員会(第2・3回)@総務企画 A技術安全 B社会貢献
【協議事項】
(1)厚木市との懇談会について
(2)厚木市議会議員との意見交換会について
(3)40周年記念及び市民向けPR事業に向けて
(4)入退会規程の見直し方針について(検討経過報告等)
(5)平成29年度要望事項について
(6)その他
【報告事項】
(1)地域巡回パトロール(提出状況報告)
(2)あつぎ鮎まつりと早朝清掃について
(3)視察研修会
(4)救命講習会
(5)消費税転嫁対策及び補助金助成金説明会
(6)関係団体活動報告(暴排協・二世会)
(7)厚木市優良工事等表彰式(7/27)
(8)参議院議員選挙(足立としゆき氏、全国・県内得票結果)
posted by ACA at 14:24| 理事会

2016年06月07日

平成28年度第3回理事会

日時 平成28年6月14日(火)午前11時〜 
会場 県央産業会館 中会議室
【部会・委員会活動報告】
  (1)部 会(@建築部会 A土木部会)
  (2)委員会(@総務企画 A技術安全 B社会貢献)
【協議事項】
(1)平成28年度事業実施計画について
(2)厚木市との懇談会について
(3)視察研修会について
(4)各種協賛・協力等について
(5)入退会規程の見直し方針について
(6)地域巡回パトロールの実施について
  (7)その他(@厚木市への要望活動A参議院選挙への対応)
【報告事項】
(1)県土整備局からの各種案内について
 @建設業法の一部改正等の周知について
 AH28年度熊本地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について
(2)関係団体活動状況
(3)クリーンキャンペーン参加結果
(参考)第5回よこすか建設フェスタ視察結果
posted by ACA at 14:22| 理事会

2016年05月12日

平成28年度第2回理事会

日時 平成28年5月12日(木)午前11時〜 
会場 県央産業会館 中会議室
【協議事項】
(1)委員会・部会の構成について(平成28〜29年度)
(2)厚木市との懇談会について
(3)視察研修会の実施概要について
(4)反射ベストの追加作成について
(5)平成28年度補正予算について
(6)その他
【報告事項】
(1)平成28年熊本地震義援金について
(2)会員消息(鰹a谷工務店)
(3)厚木市からの各種案内について
 @厚木市建築基準条例の一部改正について
 A厚木市特別業務地区建築条例の一部改正について
 B中間検査の対象の変更について
 C定期報告の対象建築物等の変更について
 D指名停止情報について
(4)県土整備局からの各種案内について
 @建設業退職金共済制度の一部改正について
 A監理技術者制度運用マニュアルの解釈の明確化について
 B官公需適格組合・在籍出向者等の雇用関係の取扱について
(5)埋設物の非破壊調査デモンストレーション
(6)関係団体の活動等について
posted by ACA at 14:21| 理事会

2016年04月28日

役員名簿【平成28・29年度】

会 長 関野野耕正(滑ヨ野工務店)
副会長 後藤芳晴(距鰹Z建設)
副会長 吉次竜二(葛g次土木)
副会長 福澤克則(兜游V工務店)
理事
総務企画委員長 安藤哲雄(活タ藤組)
理事
技術安全委員長 鶴窪由行(叶M和建設)
理事
社会貢献委員長 中須功一(樺須建設)
理事
相談役 山口光正(且R光建設)
理 事 桐生昌道(葛ヒ生工務店)
理 事 井上敏郎(愛甲建設梶j
理 事 岡見 健(鰹ャ島組)
理 事 須藤 裕(山王建設梶j
専務理事 永島敏夫(協会事務局)
監 事 天野 誠(鰹a谷工務店)
監 事 松本 豊(サンハウス梶j
監 事 葉山岳夫(葉山岳夫法律事務所)
posted by ACA at 15:52| 役員名簿

2016年04月14日

平成28年度第1回理事会

日時 平成28年4月18日(月)午前11時〜 
会場 県央産業会館 小会議室
【協議事項】
(1)平成28年度定期総会の開催について
(2)平成28年度行事予定表について
(3)表彰状の授与・感謝状の贈呈について
(4)助成・協賛等について(子ども会育成連絡協議会・市民便利帳)
(5)平成28年度視察研修について
     (実施時期・行き先・研修方針・実施方法等)
【報告事項】
(1)「相模川クリーンキャンペーン」について(5月29日(日))
(2)新入会予定会員事業所訪問について
(3)厚木市との懇談会話題について
posted by ACA at 14:19| 理事会

2016年04月01日

会員名簿【平成28年4月1日現在】52社

愛甲建設
褐木植木
厚木ガス総合設備
滑テ利園
活タ斉組
活タ藤組
今泉産業
叶エ川産業
葛ヒ生工務店
国土開発工業
鰹ャ島組
且R光建設
山王建設
サンハウス
潟Vーアールイー
渇鱒興業
鰹a谷工務店
巨エ水総建
新日建基
叶M和建設
叶{藤建設
清高建設
西進開発
叶ャ和
糾ヨ根設備
滑ヨ野工務店
太平建設
椛蜿沍嚼ン
椛蛹ウ組
轄F松工務店
椛齡園
常盤産業
常濃建設
潟gラストワンズ
樺須建設
難波造園
渇ヤ上工務店
兜游V工務店
挙。野建設
星野土木
椛O里興業
三田建設運輸
株馬建設
株ェ木建設
去R根建設
葛g次土木
距鰹Z建設
ランディック
龍王土木
潟潟塔Jン開発
若林建設
挙n辺組
posted by ACA at 14:58| 名簿

2015年10月01日

平成28年度要望事項

1 雨水対策の充実・促進と下水道事業費の確保等について

(1)集水桝や雨水排水施設の清掃等の徹底

 近年の降水は、ゲリラ豪雨、台風などを含め、短時間のうちに集水桝等を溢れさせ、周囲に浸水被害を引き起こすなど、従来の想定降雨量を遥かに超えるものとなっております。こうした中、最近の集水桝や排水施設は、歩行や車両での通行上、支障とならないために、清掃等を行いにくい形状のものもあります。目視できる範囲でも雑草が繁茂している場合などは、土砂等が堆積している可能性があり、雨水の排水を妨げていると考えられる箇所も多々見受けられます。集水桝や雨水排水施設の流下量を確保するためにも、土砂・雑草等の適切かつ定期的な撤去作業を実施していただきますよう、お願い致します。

(2)雨水貯留施設等の整備促進について

 最近では、雨水対策として、雨水貯留施設の追加整備を検討されている自治体も神奈川県内にはあるものと存じます。しかしながら、下水道事業との関連で捉えられる雨水貯留施設については、既存の下水道整備計画や下水道施設の長寿命化計画、あるいは調整区域への下水道の整備等が課題となっている地域にとっては、雨水対策の緊急性を踏まえると、それぞれの事業を計画どおり進めていくことは非常に難しいものと考えられます。つきましては、緊急性の高い、雨水貯留施設の整備について、下水道事業とは別枠での予算措置をご考慮いただきますよう、ご検討のほど、お願い致します。

(3)下水道使用料の適切な賦課について

 下水道使用料は、基本的に上水道使用量をもとに計算されているところでございます。しかしながら、ペットボトル水やウォーターサーバーなど、上水道によらず購入される水については、当然のこととして、上水道使用量に反映されません。下水道使用料金は、汚水処理のために必要な下水道管の清掃、修理や終末処理場の維持管理費用と下水道管や終末処理場の建設に伴う借入金の元利償還金などにあてられるものと伺っております。
 ペットボトル水やウォーターサーバー等つきましても、下水道料金の適切な賦課のあり方について、ご検討いただきますようお願い致します。

2 防災や地域の拠点としての教育施設等の改修等の積極的な推進
 
 神奈川県下には県立や市町村立等を含め幼稚園、小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等が1513(分校6)あるものとお聞きしております。
 これらの校舎は日本の高度成長と軌を一にするように、着々と整備を進めていただいたものの、築後、多年数が経過し、傷みや劣化が進行しているものもあるものと思われます。若者が未来への期待を胸に勉学に励む環境としては、適当とは思われず、改修の待たれる施設が多くあるものと想像されます。
 最近では、生徒数の減少から、教育施設を教育以外の目的にも活用する事例が増えつつあるほか、災害発生時には、避難所としての役割を担うことも少なくありません。しかしながら、様々な傷みや劣化が進行し、特に、トイレ設備が和式の場合などは、通常の使用においてすら、現代の設備水準を満たしておらず、災害発生時等に多様な世代の方々が利用されることを考えますと、設備の改善が必要であるものと考えられます。
 折しも、神奈川県においては、高等学校の統合・再編が課題となっておりますが、既存施設の用途転換も含めた有効活用についてご検討いただくとともに、地域の市民活動や防災上の拠点としての役割も踏まえて、県内市町村と連携しながら有効な使用方法や施設の適切な維持改善について、前向きにご検討いただきますよう、お願い致します。
 なお、内装等の更新にあたっては、コンクリート等に比べて温かみが感じられ、天然木の香りなどから精神面で鎮静効果の見込まれる木材を利用する中で、県内はもとより県外の水源流域など、国産木材の利用活性化を図るなどの取り組みもあわせて進めていただきますよう、お願い致します。

3 民間の空き家・空き店舗等の活用の促進

 近年、高齢化の進行や神奈川県も含む都市部への人口集中により、介護施設や保育施設等が不足していることから、財政の厳しい中にもかかわらず、これらの施設整備が積極的に進められているものと見受けられます。
 一方で、空き家や空き店舗の増加は管理が適切に行われにくくなるなど、地域社会の安全面で、社会問題となりつつあります。
 空き家については、庭も含め敷地が広く、建物も大きくしっかりとしたものである場合、子どもたちの遊び場を備えた保育施設や住居に近い形で介護のできる施設として、再利用できる可能性も考えられます。また、空き店舗、特にコンビニエンスストア等小売店の跡地については、駐車場を備えている場合もあるほか、地域内の至便な場所に設置されている可能性が高いことから、地域住民の集散する施設としての利用には、もとより適しているものと考えられます。
 こうしたことから、民間の空き家・空き店舗が存在し、その近隣地域へ補助金等を活用した介護・保育施設の進出を検討している事業者がある場合において、既存の民間施設の活用について検討を義務付けるほか、既存民間施設の用途上の規制を緩和するなどの検討をお願い致します。

4 工場等大規模施設跡地への進出における地域課題への関与

 神奈川県内では、工場跡地や農地へ、分譲の住宅やマンション、商業施設等がつくられる事例がございます。定住人口の増加や商業の活性化等が期待される一方、用途地域の転換は、生活上必要となる上下水道や道路などの社会インフラのほか、教育・保育・医療などの公的サービスの充実を迫るものでもあると考えられます。
 分譲の住宅やマンションに関連する各種公的インフラの建設・維持管理に要するコストの多くは公共料金や地元行政の歳費に支えられます。また、商業施設の進出に関連して、道路の混雑等を緩和するための投資は地元行政が主体となって取り組むほか、商業施設の売上等が芳しくなくなり、採算性の観点から撤退せざるを得なくなる場合など、撤退後の施設の取り扱いに地元行政が関わっている事例が全国各地で見受けられております。
 こうした施設等の地域への影響を踏まえ、工場跡地や農地に、一定規模以上の住宅・マンション等の分譲を行う開発事業者に対して、教育・保育・医療などの社会貢献型の施設の設置や、設置への貢献を義務付ける制度のほか、商業施設の進出に対しては、商業施設へのアクセス等利便性向上と周囲の環境悪化等を防止することを目的として、地元行政が進出企業に対してインフラの整備改善に要する費用の適切な負担を求められる制度等の確立について、ご検討のほど、お願い致します。

5 ストック効果を踏まえたインフラ整備の促進

(1)ストック効果の適正な評価とインフラ整備に向けた広報

 神奈川県内における圏央道の全線開通については、用地取得等が速やかに完了する場合、2020(平成32)年頃であると見込まれております。既に開通済みの区間については、利用者が移動時間の短縮を実感しており、既存の幹線道路の混雑の緩和が図られているほか、周辺地域への工場、物流拠点や商業施設の進出等が進められております。
 これまで、公共投資については、具体的根拠に基づかない、さまざまな負のイメージを一般市民より持たれてきたこともあったものと思われます。しかしながら、地域社会の利便性を向上させ、軽微な災害等の発生を抑制する意味で公共投資の必要性は明らかであると考えられます。今後は、公共投資のフロー効果のみならず、ストック効果について適正に評価していただいた中で、インフラ整備の必要性について積極的な広報に努めていただきますよう、お願い致します。

(2)各種インター近傍への大型車両待機場等の整備検討

 高規格幹線道路整備の暁には、各種インター近傍の一般道への大型車両の流入や時間調整のための不適切な路上停車など、道路状況を悪化させる状況も予想されます。そうしたことを抑制するためにも、工場、物流系の施設を多数抱える地域の各種インターについては、大型車両の利便性を図りつつ、一般車両との輻輳を避けるための車輌待機場などの整備を地元自治体と連携した中でご検討いただきますよう、お願い致します。

(3)国・県・市町村等が連携した合同庁舎等の施設整備
 公共施設の中には、建替え更新や維持改修等の必要な時期を迎えているものもあるもの思われます。利用される市民の視点で考えた場合、国・県・市町村等、施設管理者は異なるものの、共通の敷地や建物内にその機能を集約することで、市民にとって一層の利便性の向上や移動・手続きに要する時間の短縮を図ることができる場合もあるものと考えられます。景気や財政の厳しいおり、建替え更新や維持改修にあたっては、効果的な施設設置を図る上で、国・県・市町村等が連携し、合同庁舎等の設置の可能性についても積極的にご検討いただきますよう、お願い致します。

6 「未病を治す」取り組みにおける道路整備の位置づけ

 だるさ、疲れやすさ、体の冷え、頭痛、肩こり、めまい、不眠といった体の不調を示す自覚症状である「未病状態」を治すことを目的として、神奈川県では「食」「運動」「社会参加」に的を絞った「未病を治す」取り組みを進めておられるものと存じます。
 特に、身近な運動の一つである歩行の効用については、一般的によく知られており、いくつか例を上げますと、筋力低下の防止、体力の向上、肥満の解消・予防、血行の促進、血圧・血糖値・血中コレステロール値等の安定、便通の改善・便秘の解消、大腸等のがんの予防、骨粗しょう症の予防、自律神経を整える、ストレスの解消、睡眠の質向上、脳活動の活性化など、歩行の効果はさまざまに捉えられているところでござまいす。
未病を治す取り組みのうち、運動は、特別な活動というよりも、日常の生活に気軽に取り入れられてこそ、より効果を発現するものであると考えられます。神奈川県においては、県道等の道路の整備等、なお一層、幹線道路の利便性向上を図っていただく中で、市町村道等、生活道への車両の流入を抑制する取り組みを進めていただくとともに、歩行環境の改善に資する歩道等の整備を県下自治体と歩調を合わせながら、なお一層、進めていただきますよう、お願い致します。

7 残土券の発行単位の多様化

 残土券の発行単位については、現在、2トン・4トン・10トン券が、神奈川県より発行されているものと存じます。
 最近では、普通免許・中型免許で運転できる車両の関係や、車両・運転手の確保が困難な中、事業者として採算性や効率性の向上を図るため、残土を運搬するダンプについても、3トン車を使用する事例が増えているものと思われます。そうした場合、従来の券の単位では、無駄なく券を使用することが難しくなっており、場合によっては残土券が無駄に使われているものと考えられます。
 神奈川県や県内の各市町村のご意向もあるものと思われますが、残土券の発行単位について、1トン券や3トン券など、奇数単位の券の発行についてご検討くださいますよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:36| 県政等要望

2015年09月02日

H27.08.30 ビッグレスキューかながわで道路啓開訓練を行いました!

神奈川県が県下の自治体と合同で実施するビッグレスキューかながわ。


平成27年度は厚木市との合同となり、神奈川県総合防災センター、荻野運動公園、ぼうさいの丘公園の3会場での開催となりました。


小雨の降る8月30日、日曜日にもかかわらず、厚木市建設業協会、神奈川県建設業協会県央支部の会員は、7時15分に協会事務所へ集合、事前の打ち合わせを行った後、道路啓開訓練の会場となる、荻野運動公園へ移動。


ダンプの搬入等で直行したメンバーや訓練状況を確認するために集合した会員とも合流。参加者は31名となりました。


訓練開始前の時間を利用し、車両及び人員の配置や作業手順を確認。訓練開始を待ちます。


9時ちょうどにシェイクアウト訓練のアナウンスが流れます。地震発生を想定し、会場にいる全員が安全確保行動を取り終えると同時に、訓練が開始されました。


荻野運動公園では、次の訓練がつぎつぎと手際よく行われました。


・情報収集伝達訓練
・自主防災組織による訓練
・多重衝突現場における救出救助訓練
・道路啓開訓練
・土砂災害現場における救出救助訓練


厚木市建設業協会と神奈川県建設業協会県央支部は「道路啓開訓練」を実施しました。


県道及び市内にがれき(に見立てた木材)があるため、現場に急行し、撤去をする訓練です。


県道については、
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厚木土木事務所のパトロールカーを先頭に、


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チガサキレンタル活ノ勢原営業所(出口所長)さんご協賛のグラップル、


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会員の葛g次土木さんのダンプ


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会員の愛甲建設鰍ウんの軽バンが対応のため、急行します。


市内を想定した箇所については、


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厚木市の道路補修事務所のパトロールカーを先頭に、


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チガサキレンタル活ノ勢原営業所さんご協賛(2台目!感謝!!)のグラップル、


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会員の椛齡園さんのダンプ、


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会員の若林建設鰍ウんの軽バンが現場へ急行しました。


各現場とも行政と協会会員が整列し、行政からの指示を受け、会員が即座に撤去作業を開始します。
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グラップルでがれき(に見立てた材木)をつかみ、ダンプにのせます。


ダンプ上ではがれきを積みやすいように荷台を整理、


地上でもグラップルががれきをつかみやすいように、がれきを動かします。


がれきでケガをしないよう、細心の注意を払うとともに、
グラップルの動作に周囲の人が巻き込まれないよう、誘導員が回転範囲に目を光らせます。


また、厚木市建設業協会は黄色のベスト、
県央支部は今回、協会本部の協力により新たに作成した青色のベストを着用。
災害時に迅速に協力する、地域の建設業団体の存在感をアピールしました。


当初、9時40分入場、58分退場を予定していましたが、50分頃には作業を完了し、その後、すみやかに退場することが出来ました。


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終了後、参加者全員で集合写真を撮影しました。


当日、県副知事さんが最後まで訓練の様子をご覧頂いた中で、
建設業協会の訓練状況について、
「手際よく対応してもらっている」旨、
県土整備局長さんにお声がけを頂いたとの後日談を、
厚木土木事務所よりお聞きしました!

地震災害はいつ起こるか予測することは難しいです。

ですが、備えることはできます。

私たち、建設業団体も、重機の保有や人員の確保、連絡体制の整備などを通じて、
日頃から万が一の事態に備えていきたいと思います。

今回の訓練を糧に、今後も取り組みを充実していきます!
posted by ACA at 17:04| 災害対策活動

2015年05月08日

平成27年度定期総会の開催について

[会員向けご案内]

平成27年度定期総会の開催について

 この度、平成27年度定期総会並びに懇親会を次のとおり開催することと致しました。何かとご多用のところとは存じますが、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますようお願い申し上げます。
 なお、定期総会議案書につきましては、下記に掲載しておりますのでご確認下さいますよう、お願い致します。

平成27年度定期総会・懇親会

1 年月日 平成27年5月11日(月)
2 会 場 レンブラントホテル厚木(厚木市中町2-13-1電話1(プッシュホン)046-221-0001)
[総  会]16:00〜 2F 暁
[特別講演]17:00〜 2F 暁
[懇 親 会]18:00〜 2F アンシャンテ
3 会費 3,000円
4 総会次第
  (1)平成27年度協会表彰式
  (2)議案
   第1号 平成26年度事業報告の承認について
   第2号 平成26年度計算書類の承認について
   ※第1・2号議案につきましては、欠席者の書面表決も受け付け致します。
  (3)報告
   第1号 平成27年度事業計画について
   第2号 平成27年度収支予算について
   その他『協会活動への参加促進と社会貢献企業の認定に関する規程』
       第2条第1項に基づく平成27年度別表について
5 特別講演 厚木市長 小林 常良 様
 『(仮題)「あつぎ元気プラン」第2期基本計画における今後のまちづくりについて』

27 総会資料.pdf

[事務局より資料訂正のお詫び(H27.5.8 16:40) ]
上記資料に、一部誤りがございました。
下記の通り差し替えさせていただきますので、ご確認下さいますようお願い致します。
(訂正内容:報告2・平成27年度収支予算書、委員会会議費・研修講習費の平成27年度予算額)
(訂正理由:第1回理事会にて予算額の変更を行ったものの、変更内容が反映されていなかったため)27 総会資料 訂正版.pdf

posted by ACA at 11:08| 総会