2016年10月01日

平成29年度要望事項

1 圏央道・第二東名等の全線開通を見据えた県・市町村道の整備促進

 圏央道の計画延長約300kmのうち、平成28年8月末現在、約241kmが開通済みであるものと存じます。こうした利便性の向上により、有料道路や一般道を問わず、物流車輌の増加が見られるなか、圏央道で発生する渋滞を回避するほか、通行料金を節約することなどもあってか、一般道へ、より多くの物流車輌が流入しているように感じられるところでございます。こうした点から考えますと、圏央道や第二東名の全線開通のあかつきには経済活性化等の面で期待が持たれる半面、一般道への各種車両の流入増加により、渋滞がなお一層、深刻化する可能性が考えられるのではないでしょうか。
 つきましては、今後の高速道路や高規格幹線道路の全線開通を見据えて、県市町村が連携を図りながら県下の道路の交通量の変化を予測しつつ、的確に把握していただくことを通じ、交通量に見合った道路の整備について改めて計画していただくとともに、着実に推進して頂けますよう、お願い致します。
また、物流車輌等、運搬能力が高く生活に密着した物資を運搬する車両の物流コストの削減は県民に広く恩恵があることや一般道への大型車両の流入が減少すれば普通車等の通行の安全性も高められることなどから、物流車輌等の料金を割り引く時間帯を設けていただくことなどにより、交通量を管理・誘導していただくべく、道路会社に料金面での優遇措置等を働きかけていただけますようご検討のほど、お願い致します。

2 通学路等の交通安全対策に向けた組織的・継続的な取り組みについて

 通学路の交通安全対策については、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した交通事故を契機に、県下自治体においても緊急合同点検などが行われ、その結果については、県として公表されているものと存じます。
こうした取り組みを経ても、不幸にして通学路での交通事故は発生しており、その後、改善のための取り組みは行われるものの、人命が失われ、取り返しのつかない場合もあることから、交通安全に向けた取り組みは不断に必要であるものと考えられます。
 通常、通学路等の交通安全対策を進める場合には、小学校などがPTAの要望をもとに地元地域の自治会へ了解を得た上で、基礎自治体へ要望し、その後必要に応じて交通管理者や他の道路管理者へ協力を求めるなかで調整した結果、対策の必要性が判断されるという流れが一般的であろうかと思われます。必要な手続きを踏んではいるものの、切迫性や危険性と言った現場での具体的な状況を関係者へ正確に伝え、共有することは段階を経るに従って難しくなっていくのではないかと危惧されます。
 こうしたことから、通学路の交通安全対策を円滑かつ迅速に行う意味で、関係者の合同による点検体制については、緊急的に行うのみならず、不断に行われるべきことなのではないかと考えられます。
つきましては、県を通じ、県下市町村に対して、通学路の交通安全のために関係者が一堂に会する協議会組織等を継続的に運営することを推奨いただくなど、通学路の安全対策を進めるための組織づくりとその運営を支援していただきますよう、お願い致します。

3 自転車通行の増加に伴う道路等の適切な維持管理について

 健康志向や通勤・通学等におけるコスト意識の高揚等もあり、平日や休日などの曜日を問わず、日常的に自転車を利用される方が増えているものと見受けられます。最近では、道路交通法における自転車通行上の扱いが明確化されたことにより、自転車は歩道以外の道路上を通行することが原則であるものと存じます。
 自転車通行の適正化に向け、各自治体では、独自の取り組みとして、自転車通行帯を設けている例も増えているものの、既存の歩道や車道を自転車通行帯に振り替えていることから、車・自転車・歩行者それぞれの通行可能幅は少しずつ減少しているのではないかと考えられます。
 こうしたなか、道路によっては集水桝や舗装の継ぎ目から雑草等が伸長したり、あるいは道路の植栽が生育したりするなど、自転車走行のみならず、歩行上も支障となっている場合も見受けられます。また、自転車のみが通行している場合はともかく、例えば夜間、自転車を運転している際に、雑草等の障害物の存在に気づくのが遅れれば、転倒により後続車両に轢かれるなど、取り返しの付かない事故に繋がる場合もあるものと考えられます。
 つきましては、道路面の維持管理はもとより、自転車通行の可能な道路等につきましては、除草・枝払いや除草剤の散布等を各自治体において徹底して実施していただけますようお願い致します。

4 次世代の建設業を担う技術者の育成と継続学習制度について

 建設業の就業者について、年齢階層別の割合は55歳以上が3割を超える一方、30歳未満は1割程度となっており、高齢化で今後多くの離職者が予想されるなか、次世代への技術継承は大きな課題となっております。
 財政的な制約や過去の好ましくない慣行等に対する批判から、建設業界に対しては好ましいイメージが形成されておらず、また、製造業やサービス業に比較すると休日が少なく社会保険を含む福利厚生等の労働環境については劣る部分があることから、生涯をかけて建設業界に入職しようとする若者は多くなく、求人数に対する求職者数は他の業界に比較して非常に少なくなっております。
国土交通省においては今後、iConstructionを推進されるなか、情報技術の活用も含め、建設業の生産性向上に向けて取り組まれるものと報じられており、こうしたことを契機に業界にまつわるイメージや労働環境などの向上を通じて社会インフラの守り手となる次世代を担う技術者・労働者の入職を促していく必要があるものと考えられます。
 ただ、入職者を得られたとしても、新規採用者等のキャリアコースの構築は各事業者に委ねられており、もとより手薄な既存の職員等が後進の教育訓練に振り向けられる時間は限られているものと想像されます。
こうした中、建設系団体の推進する継続学習制度(CPD:Continuing Professional Development)は技術者等の教育・育成の一つの指標として活用できるものと考えられることから、各事業者や技術者等の継続学習制度への取り組みを入札参加資格や企業評価に取り入れることなどについて、前向きにご検討いただけますようお願い致します。

5 河川堤防の計画的な整備とダム・河川等の定期的な浚渫の実施並びに電力供給の安定化に資するダム施設の機能強化について

 近年頻発する激甚台風や集中豪雨により、日本各地において堤防の越水、洗掘、決壊等により、生命財産を脅かす被害が生じております。今後、こうした事態が人口の密集する地域で発生すれば、その被害は甚大となることが予想されます。
 昨今、公共工事を含む財政政策の縮減傾向の影響もあり、河川における治水工事については、特に上流域にダム施設が整備されている場合、流下量が調節可能となることもあるためか、河川の維持・整備等の優先順位は他の工事に比べ劣後しがちにならざるをえないのではないかと考えられます。また、河川の流下量やダムの貯水量を確保する上で、堆積土砂等の浚渫は定期的に取り組まれるべき事項であると考えられます。
 こうしたことから、河川堤防の計画的な整備に取り組んでいただくとともに、ダム施設の貯水量向上や河川流下量確保のための浚渫等を定期的に実施していただきますようお願い致します。
 なお、ダム施設については、昨今、電力供給の安定化に貢献できる施設としても注目されていることから、発電能力の追加や増強についても合わせてご検討くださいますよう、お願い致します。

6 特定空き家等の解体・活用・売却等の円滑化に資する税制上の配慮について

 特定空き家の増加は保安・衛生・景観等の面で、周囲への環境悪化の影響を及ぼすものであり、初期の段階において空き家の増加を防止する取り組みを行うことが肝要であると考えられます。
 平成27年度の税制改正の大綱により、特定空き家については住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外され、空き家所有者に対して適正管理又は解体・活用等が促されるところとなっております。しかしながら、特定空き家や解体後の更地は、課税の特例措置に該当する空き家に比べると管理コストが増大することから、持ち主の生活が圧迫されることなども考えられます。
 こうした点を踏まえ、空き家となった時点で持ち主が売却等の手続きを進めている場合に限り、期限を区切って、一時的に納税すべき額の一部を延期できるようにしていただくほか、健全性の失われた建物を解体し、更地にした場合は、売却手続きが完了するまでの間、納税すべき額の一部を先送りすることができるようにしていただくなど、特定空き家等の解体・活用・売却等が円滑に行われるための税制上の配慮の必要性についてご検討いただきますようお願い致します。

7 年度内公共工事量の平準化の取り組みの多様化について

 公共工事については、予算成立後に入札手続きを行うことが一般的であることから、第1四半期は工事量が減り、年度末に工期末が集中する傾向があります。
 こうした年度内の工事量の偏りを解消することができれば、年間を通じて工事量が安定し、発注者にとっては施工量と中長期的な担い手の確保の両面で好影響をおよぼすものであると同時に、受注者にとっては企業経営の健全化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業者の機械保有等の促進などの効果も期待されるところであり、建設産業システムの省力化・効率化・高度化に寄与するものと考えられております。(以上、平成28年4月・国土交通省作成の『地方公共団体における平準化の取組事例〜平準化の先進事例「さしすせそ」〜』の『趣旨・目的』をもとに引用)
 神奈川県や一部の県下自治体においては既に債務負担行為を活用した取り組みや早期執行のための目標設定などに取り組んでいただいていているところでございます。しかしながら、債務負担行為を活用したゼロ県債、ゼロ市債等の工事は年度末の繁忙期に設定され、発注者の担当職員にとっては作業負担が大きいことから、設計等の組みやすい工種が多くなりがちであり、また、景気対策も踏まえた特例的な措置であることが多いことから、数量的には限定的であるものと考えられます。
 以上のように、現行の平準化のための取り組みは限定的とならざるを得ないことから、今後は、『発注量を確保する』ことから、『実質的な工事量を確保する』との考え方についてご配慮いただくなかで、債務負担行為を活用した年度をまたぐ工期の設定や、受注者にとって効率的な施工時期等を選択できるような余裕期間制度の活用なども含め、平準化の取り組みの多様化に向けて、ご検討のほどお願い致します。
posted by ACA at 14:38| 県政等要望

2015年10月01日

平成28年度要望事項

1 雨水対策の充実・促進と下水道事業費の確保等について

(1)集水桝や雨水排水施設の清掃等の徹底

 近年の降水は、ゲリラ豪雨、台風などを含め、短時間のうちに集水桝等を溢れさせ、周囲に浸水被害を引き起こすなど、従来の想定降雨量を遥かに超えるものとなっております。こうした中、最近の集水桝や排水施設は、歩行や車両での通行上、支障とならないために、清掃等を行いにくい形状のものもあります。目視できる範囲でも雑草が繁茂している場合などは、土砂等が堆積している可能性があり、雨水の排水を妨げていると考えられる箇所も多々見受けられます。集水桝や雨水排水施設の流下量を確保するためにも、土砂・雑草等の適切かつ定期的な撤去作業を実施していただきますよう、お願い致します。

(2)雨水貯留施設等の整備促進について

 最近では、雨水対策として、雨水貯留施設の追加整備を検討されている自治体も神奈川県内にはあるものと存じます。しかしながら、下水道事業との関連で捉えられる雨水貯留施設については、既存の下水道整備計画や下水道施設の長寿命化計画、あるいは調整区域への下水道の整備等が課題となっている地域にとっては、雨水対策の緊急性を踏まえると、それぞれの事業を計画どおり進めていくことは非常に難しいものと考えられます。つきましては、緊急性の高い、雨水貯留施設の整備について、下水道事業とは別枠での予算措置をご考慮いただきますよう、ご検討のほど、お願い致します。

(3)下水道使用料の適切な賦課について

 下水道使用料は、基本的に上水道使用量をもとに計算されているところでございます。しかしながら、ペットボトル水やウォーターサーバーなど、上水道によらず購入される水については、当然のこととして、上水道使用量に反映されません。下水道使用料金は、汚水処理のために必要な下水道管の清掃、修理や終末処理場の維持管理費用と下水道管や終末処理場の建設に伴う借入金の元利償還金などにあてられるものと伺っております。
 ペットボトル水やウォーターサーバー等つきましても、下水道料金の適切な賦課のあり方について、ご検討いただきますようお願い致します。

2 防災や地域の拠点としての教育施設等の改修等の積極的な推進
 
 神奈川県下には県立や市町村立等を含め幼稚園、小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等が1513(分校6)あるものとお聞きしております。
 これらの校舎は日本の高度成長と軌を一にするように、着々と整備を進めていただいたものの、築後、多年数が経過し、傷みや劣化が進行しているものもあるものと思われます。若者が未来への期待を胸に勉学に励む環境としては、適当とは思われず、改修の待たれる施設が多くあるものと想像されます。
 最近では、生徒数の減少から、教育施設を教育以外の目的にも活用する事例が増えつつあるほか、災害発生時には、避難所としての役割を担うことも少なくありません。しかしながら、様々な傷みや劣化が進行し、特に、トイレ設備が和式の場合などは、通常の使用においてすら、現代の設備水準を満たしておらず、災害発生時等に多様な世代の方々が利用されることを考えますと、設備の改善が必要であるものと考えられます。
 折しも、神奈川県においては、高等学校の統合・再編が課題となっておりますが、既存施設の用途転換も含めた有効活用についてご検討いただくとともに、地域の市民活動や防災上の拠点としての役割も踏まえて、県内市町村と連携しながら有効な使用方法や施設の適切な維持改善について、前向きにご検討いただきますよう、お願い致します。
 なお、内装等の更新にあたっては、コンクリート等に比べて温かみが感じられ、天然木の香りなどから精神面で鎮静効果の見込まれる木材を利用する中で、県内はもとより県外の水源流域など、国産木材の利用活性化を図るなどの取り組みもあわせて進めていただきますよう、お願い致します。

3 民間の空き家・空き店舗等の活用の促進

 近年、高齢化の進行や神奈川県も含む都市部への人口集中により、介護施設や保育施設等が不足していることから、財政の厳しい中にもかかわらず、これらの施設整備が積極的に進められているものと見受けられます。
 一方で、空き家や空き店舗の増加は管理が適切に行われにくくなるなど、地域社会の安全面で、社会問題となりつつあります。
 空き家については、庭も含め敷地が広く、建物も大きくしっかりとしたものである場合、子どもたちの遊び場を備えた保育施設や住居に近い形で介護のできる施設として、再利用できる可能性も考えられます。また、空き店舗、特にコンビニエンスストア等小売店の跡地については、駐車場を備えている場合もあるほか、地域内の至便な場所に設置されている可能性が高いことから、地域住民の集散する施設としての利用には、もとより適しているものと考えられます。
 こうしたことから、民間の空き家・空き店舗が存在し、その近隣地域へ補助金等を活用した介護・保育施設の進出を検討している事業者がある場合において、既存の民間施設の活用について検討を義務付けるほか、既存民間施設の用途上の規制を緩和するなどの検討をお願い致します。

4 工場等大規模施設跡地への進出における地域課題への関与

 神奈川県内では、工場跡地や農地へ、分譲の住宅やマンション、商業施設等がつくられる事例がございます。定住人口の増加や商業の活性化等が期待される一方、用途地域の転換は、生活上必要となる上下水道や道路などの社会インフラのほか、教育・保育・医療などの公的サービスの充実を迫るものでもあると考えられます。
 分譲の住宅やマンションに関連する各種公的インフラの建設・維持管理に要するコストの多くは公共料金や地元行政の歳費に支えられます。また、商業施設の進出に関連して、道路の混雑等を緩和するための投資は地元行政が主体となって取り組むほか、商業施設の売上等が芳しくなくなり、採算性の観点から撤退せざるを得なくなる場合など、撤退後の施設の取り扱いに地元行政が関わっている事例が全国各地で見受けられております。
 こうした施設等の地域への影響を踏まえ、工場跡地や農地に、一定規模以上の住宅・マンション等の分譲を行う開発事業者に対して、教育・保育・医療などの社会貢献型の施設の設置や、設置への貢献を義務付ける制度のほか、商業施設の進出に対しては、商業施設へのアクセス等利便性向上と周囲の環境悪化等を防止することを目的として、地元行政が進出企業に対してインフラの整備改善に要する費用の適切な負担を求められる制度等の確立について、ご検討のほど、お願い致します。

5 ストック効果を踏まえたインフラ整備の促進

(1)ストック効果の適正な評価とインフラ整備に向けた広報

 神奈川県内における圏央道の全線開通については、用地取得等が速やかに完了する場合、2020(平成32)年頃であると見込まれております。既に開通済みの区間については、利用者が移動時間の短縮を実感しており、既存の幹線道路の混雑の緩和が図られているほか、周辺地域への工場、物流拠点や商業施設の進出等が進められております。
 これまで、公共投資については、具体的根拠に基づかない、さまざまな負のイメージを一般市民より持たれてきたこともあったものと思われます。しかしながら、地域社会の利便性を向上させ、軽微な災害等の発生を抑制する意味で公共投資の必要性は明らかであると考えられます。今後は、公共投資のフロー効果のみならず、ストック効果について適正に評価していただいた中で、インフラ整備の必要性について積極的な広報に努めていただきますよう、お願い致します。

(2)各種インター近傍への大型車両待機場等の整備検討

 高規格幹線道路整備の暁には、各種インター近傍の一般道への大型車両の流入や時間調整のための不適切な路上停車など、道路状況を悪化させる状況も予想されます。そうしたことを抑制するためにも、工場、物流系の施設を多数抱える地域の各種インターについては、大型車両の利便性を図りつつ、一般車両との輻輳を避けるための車輌待機場などの整備を地元自治体と連携した中でご検討いただきますよう、お願い致します。

(3)国・県・市町村等が連携した合同庁舎等の施設整備
 公共施設の中には、建替え更新や維持改修等の必要な時期を迎えているものもあるもの思われます。利用される市民の視点で考えた場合、国・県・市町村等、施設管理者は異なるものの、共通の敷地や建物内にその機能を集約することで、市民にとって一層の利便性の向上や移動・手続きに要する時間の短縮を図ることができる場合もあるものと考えられます。景気や財政の厳しいおり、建替え更新や維持改修にあたっては、効果的な施設設置を図る上で、国・県・市町村等が連携し、合同庁舎等の設置の可能性についても積極的にご検討いただきますよう、お願い致します。

6 「未病を治す」取り組みにおける道路整備の位置づけ

 だるさ、疲れやすさ、体の冷え、頭痛、肩こり、めまい、不眠といった体の不調を示す自覚症状である「未病状態」を治すことを目的として、神奈川県では「食」「運動」「社会参加」に的を絞った「未病を治す」取り組みを進めておられるものと存じます。
 特に、身近な運動の一つである歩行の効用については、一般的によく知られており、いくつか例を上げますと、筋力低下の防止、体力の向上、肥満の解消・予防、血行の促進、血圧・血糖値・血中コレステロール値等の安定、便通の改善・便秘の解消、大腸等のがんの予防、骨粗しょう症の予防、自律神経を整える、ストレスの解消、睡眠の質向上、脳活動の活性化など、歩行の効果はさまざまに捉えられているところでござまいす。
未病を治す取り組みのうち、運動は、特別な活動というよりも、日常の生活に気軽に取り入れられてこそ、より効果を発現するものであると考えられます。神奈川県においては、県道等の道路の整備等、なお一層、幹線道路の利便性向上を図っていただく中で、市町村道等、生活道への車両の流入を抑制する取り組みを進めていただくとともに、歩行環境の改善に資する歩道等の整備を県下自治体と歩調を合わせながら、なお一層、進めていただきますよう、お願い致します。

7 残土券の発行単位の多様化

 残土券の発行単位については、現在、2トン・4トン・10トン券が、神奈川県より発行されているものと存じます。
 最近では、普通免許・中型免許で運転できる車両の関係や、車両・運転手の確保が困難な中、事業者として採算性や効率性の向上を図るため、残土を運搬するダンプについても、3トン車を使用する事例が増えているものと思われます。そうした場合、従来の券の単位では、無駄なく券を使用することが難しくなっており、場合によっては残土券が無駄に使われているものと考えられます。
 神奈川県や県内の各市町村のご意向もあるものと思われますが、残土券の発行単位について、1トン券や3トン券など、奇数単位の券の発行についてご検討くださいますよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:36| 県政等要望

2014年10月01日

平成27年度要望事項

1 圏央道・第二東名・246バイパス等の早期全線開通及び幹線道路の開通を見据えた沿線地域の開発促進について

 圏央道の部分開通により、隣接地域への物流施設等の立地が増加するほか、観光を目的とした自動車による移動も活発化しているものと存じます。高規格幹線道路の建設は利便性の向上に加え、地域経済にとってプラスの影響を及ぼすことが実感されているところです。こうした中、海老名JCTについては、東名高速道路の上下線から圏央道厚木IC方面に向かう車線の合流点を起点に、平日の午前中や休日の夕方頃など、現在、慢性的な渋滞が発生し、沿線自治体も心配を深めているものと思われます。しかしながら、海老名南JCTを起点として新東名並びに圏央道に接続されれば、海老名JCTにおける現在のような渋滞は考えられない計画であるものと存じます。こうした、計画全体について、機会を捉えてきめ細かくご周知頂くとともに、早期建設に向けた機運が高まっている今、この機会を逃すことなく、一刻も早い計画道路の全線開通に向けて、積極的な事業推進をお願いしたいと存じます。
 なお、こうした一時的な渋滞の発生を捉えて、高規格幹線道路の開通により、そこに至る取り付け道について、交通渋滞が発生するのではないかとの思い違いも存在するものと想像されます。ですが、実際には、通行速度の向上等と引き換えに通過交通の減少による経済的な負の波及効果が生じる可能性がございます。そのことについて、沿線の基礎自治体に対して各整備主体や神奈川県等を通じてご周知頂き、地域に通過交通を呼び込むような開発等につなげるべく、基礎自治体への働きかけについて、ご検討頂きますよう、お願い致します。

2 消費増税に伴う予定価格の適正な設定及び消費増税のデフレ効果を見据えた財政政策の推進について
 
 消費税については、平成元年に税率3%からはじまり、平成9年に5%、平成26年には8%となり、そして平成27年に向けて、10%にまで引き上げるか否か、政府の景気判断が待たれる状況となっております。
公共工事における予定価格については、消費税を含めた総額で定められているところであり、随意契約によることができる請負工事は、都道府県及び指定都市では250万円、指定都市を除く市町村では130万円を超えない額とされており、以上の金額を超える場合は、原則として競争入札に付す必要があることはご承知のとおりでございます。随意契約は、早期の契約締結や手続きの簡素化、小規模事業者でも参入可能な契約方法ですが、随意契約の上限額付近の工事については、今後、消費増税に伴い、競争入札に付すことになる場合もあるものと存じます。契約手続きの選択上、微妙な金額の場合、事業者にとって不利な条件とすることで随意契約を行うようなことのないよう、適正な予定価格の設定並びに契約方法の選択についてご配慮いただきますようお願い致します。
 また、政府においては、『好景気時には景気の加熱を抑制し、景気の悪化時にはさらなる景気の悪化を防ぐ』景気の調整弁ともなる法人税を減税し、『景気悪化時にも税収が低下しにくく、景気に対する影響が中立的』である消費税の増税を進めようとしているものと存じますが、現実的に景気変動が存在し、短期的には消費増税によりデフレ効果が生じているのは事実であり、長引くデフレ不況を脱するには、民需を喚起し、地方への投資を促進することが有効であるものと考えられます。神奈川県並びに県下の自治体においては、財政的に容易な状況でないことから、国の財政政策の動向を注視いただき、地域経済の発展に資する国直轄事業や国庫補助事業について積極的にご推進いただきますようお願い致します。

3 標準駐車場条例の改正を活用したまちづくりについて

 「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」の改訂(平成26年6月)や、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第39号)の施行に伴い、各地方公共団体が定める駐車場条例の雛形である「標準駐車場条例」が平成26年8月1日付で改正されたところでございます。このことにより、事務所施設における駐車場の附置義務台数が低減されているほか、鉄道駅やバスターミナル等に近接し、駐車需要が低いと認められる建築物については、駐車場の設置について、弾力的な運用ができる旨、明記されているものと伺っております。現在、神奈川県下には、駅周辺の中心市街地において、老朽化の進行や、耐震性能の劣る建物が存在している地域も少なからずあるものと考えられますが、標準駐車場条例の改正を踏まえれば、このような競争性の劣る建物を駐車場の集約拠点等とすることで、早期償却を促し、街全体の耐震化率を引き上げながら、歩行者の回遊性を高めるなど利便性を向上させることで、中心市街地全体の魅力向上に向けた取り組みが可能になるものと考えられます。標準駐車場条例の改正内容の周知と合わせ、中心市街地の再構築に向けた標準駐車場条例の活用についてご検討の程、お願い致します。

4 建設業の中長期的担い手確保を見据えた最低制限価格率について

 先般、いわゆる『公共工事品確法』が改正され、建設業の中長期的担い手の確保に向けて、公共発注者における責務が明確化されたところであり、事業者並びに事業者団体と致しましても、次世代を担う技術者等の育成や社業の継承に向けて、果たすべき役割は大きいものと認識しております。
 こうした中、これまで公共事業の発注においては、品質確保もさることながら、競争性・公平性・透明性の確保が重要視されてきたところであり、中でも競争性の向上は、発注者の財政的な制約とも相俟って、公共事業を主とする事業者は価格競争の激化により、経営体力を積み重ねることが困難な状況が続いてまいりました。このことは事業者における次世代の育成や資機材の保有を難しくしている一因でもあり、過度の競争性の重視は中長期的な担い手確保を阻害することにもつながりかねず、今回の品確法の改正を大きく後押ししたものと認識しております。こうした状況を踏まえれば、事業者の持続的発展を図る上では、過度の価格競争を避けつつも、事業者として経営体力を積み重ねられるだけの利益が見込まれる必要もあるものと考えられます。資材や労務等の実勢単価を適時にご反映頂くとともに、適切な利益を見込めるよう、最低制限価格率についても一段のご配慮を賜りますよう、お願い致します。

5 観光振興に向けたヤマビル対策及び森林保全について

 近年、気軽な余暇活動の一つとして、ハイキングや登山が好まれる傾向にあるものと存じます。ところが、ハイカーたちなどはヤマビルによる被害を受けることなどが少なくないと伺っております。神奈川県ヤマビル対策共同研究推進会議により平成21年3月に作成された『ヤマビル対策共同研究報告書』においては、個人・地域・広域に分けた対策が提案されており、特に広域的な取り組みと致しましては、森林の適切な整備と管理、林道・登山道・公園などの環境整備や野生動物の管理について言及されているところでございます。森林の適切な整備管理といった広域的な取り組みはヤマビル対策にのみ有効なだけでなく、水源や観光資源である森林への不法投棄を防ぐとともに、森林資源を有効活用する上でも極めて重要でありなおかつ複合的な効果をもつ取り組みであると考えられます。こうした点を踏まえまして、観光振興を切り口としながらも、幅広い視点からヤマビル対策への積極的な取り組みをお願いしたいと存じます。
posted by ACA at 11:31| 県政等要望

平成26年度要望事項

1 厚木地域の老朽化した各種行政施設等の集約について

 厚木市内には『県央地域県政総合センター』『総合防災センター』『厚木土木事務所』『広域幹線道路事務所』『厚木水道営業所』など神奈川県の出先機関のほか、『厚木年金事務所』『ハローワーク厚木』『厚木労働基準監督署』などが存在し、少なからぬ施設の老朽化が進んでおります。これらの施設は市域をまたいで利用されており、移動時間や駐車場の確保並びに維持管理の効率化を図ることも必要であると考えられます。また、大規模災害発生時には、行政機能の保全と出先機関相互の連絡調整も重要であると想像されますが、神奈川県の行政機能の要たる現県庁は津波被害に対する脆弱性を否定出来ないものと考えられます。以上のような効率化や防災上の観点を踏まえ県庁の一部機能や厚木地域の各種行政施設を防災上有利と考えられる県総合防災センター周辺等に集約することなどを議論の俎上に載せていただけますようご提案申し上げます。

2 冠水対策と市街地の下水道機能強化及び高度利用の検討について

 平成25年9月に発生した台風18号の被害により、厚木市内では『厚木バスセンター』や旭町近辺が冠水いたしました。本厚木駅周辺の市街地約205ヘクタールの下水道は合流式で整備されておりますが、『合流式下水道の当面の改善目標』における『排出汚濁負荷量』『未処理放流水の放流回数』『夾雑物の流出防止』などの目標は達成されている模様です。ただ、近年、本厚木駅周辺の再開発の活発化に伴いマンション建設等が集中し、下水道利用の増加と局地的集中豪雨が重なり、更に冠水ともなれば、飲食店の多数存在する市街地において衛生状態が極端に悪化する恐れがあります。また沿岸部や河川流域に下水処理施設が存在することから、災害時に地域の中で下水処理が完結できることも重要な視点になってくるものと考えられます。今後、市街地の下水道を分流式に改める際には、新たな資源・エネルギー源として注目される下水汚泥の活用も含め、下水道の高度利用に向けて、国県市町村等が一体となった取り組みを検討頂きたいと考えます。

3 厚木秦野道路(一般国道246号バイパス)の整備加速及び国道246号の機能強化について

 国道246号は、厚木市内において片側2車線又は3車線となっております。さがみ縦貫道の部分開通により朝夕のラッシュは緩和されたとはいえ、国道129号と交通が合流し、さらには国道との平面交差やロードサイドショップも多いため、地域住民と通過交通の車両により渋滞が発生しやすい状況です。また、沿道近辺に救急指定病院が複数存在しているにもかかわらず、日中の交通速度は緩慢となっております。こうした諸課題の解決も含め246バイパスの完成が待たれるところであり、国県市の連携による整備加速を引き続きお願いしたいと存じます。なお、国道246号については、国道129号との分流の実現や車線数の確保、平面交差に起因する渋滞の解消や交通速度向上等の観点から、厚木市域における上下二階建て等による機能強化について、今後、改めて検討いただけるようお願い致します。

4 地域の県産材の活用促進について

 神奈川県においては『林業普及事業』『造林補助事業』『(間伐材の搬出助成、木造公共・学校施設の建設等への助成による)県産材の有効活用促進』『林業・木材産業改善資金制度』等を展開され、県産材の活用促進に向け取り組んでいただいております。こうした取り組みは、単に林業の活性化にとどまらず、水源としての森林再生や山間部の斜面崩落防止、生物多様性の保全など、分野をまたいだ複数の観点から、なお一層の促進が待たれており、業として市場形成されることにより、県産材が建築その他資材や燃料等として定着していくことが重要であると考えられます。以上のような観点から、まずは県及び市町村における公共施設や学校施設等の維持管理業務のほか、公共工事の工事看板やガードレール等の道路施設等の置き換え可能な各種資材において、なお一層、地域の県産材の利用を促進頂けますよう、市町村との連携のもとご配慮のほどお願い申し上げます。

5 施設の損傷状況の即時把握と被害状況の共有に向けたスマートフォンアプリの利活用の検討について

 近年、スマートフォンの機能向上は目覚ましく、情報共有のための各種アプリが多数存在しております。一方、県市町村が保有する各種施設・インフラは今や多数にのぼり、平常時において、行政職員のみにより損傷箇所の即時把握を担うことは難しい状況にあるものと考えられます。また、災害時における施設・インフラの被害状況の共有は、平常時の対応を応用出来るものと考えられます。施設・インフラについて平常時に損傷状況を即時把握し、災害時には被害状況を共有するため、スマートフォンアプリの利活用について、ご検討のほどお願いしたいと存じます。

6 県市町村保有施設・インフラ等の維持管理コスト推計支援等について

 神奈川県においては、先日、県有施設・インフラの維持管理コストの推計を発表されました。他の都道府県に類例を見ない画期的な内容であったと同時に、今後の費用負担を考えたとき、現在の県税収では賄いきれないのではないかとの危惧を覚える切実なものでした。
 そこで、今回の施設・インフラの維持管理コスト推計で得られたノウハウにより、技術職員等の限られている県下市町村においても、同様な対応が図られるよう積極的に働きかけていただきたいと存じます。また、維持管理に関する先進事例の研究や効率的な維持管理手法の立案、国の補助等も視野に入れた効果的な予算確保の観点から、県・市町村による意見交換の場を設定するなど、神奈川県が主導的な役割を果たして頂けますよう、ご検討のほどお願い致します。
posted by ACA at 11:28| 県政等要望

2013年10月01日

平成25年度要望事項

1 県内社会資本の整備後経過年数・劣化状況の公表及び維持管理手法の見直し

 整備後、相当の年数が経過しているとはいえ、県が管理される社会資本が安全に利用できることは県民の社会生活を支える上で非常に重要な事項であると考えられます。
 県の財政事情が厳しい中、社会資本の計画的な維持管理は、大変難しい課題であります。そこで、県内社会資本の整備後の経過年数や劣化状況について、今後の維持管理に対する認識を共有するため、適切に公表いただくとともに、資金調達の方法や管理主体のあり方も含めご検討いただきますようお願い致します。

2 高規格幹線道路の開通を見据えた県内の渋滞解消の重点的取り組みについて

 さがみ縦貫道の開通が数年先に見込まれるほか、神奈川県でも渋滞解消に向けて様々な取り組みを実施いただいております。特に高規格幹線道路の開通は、交通の円滑化に寄与する反面、隣接道に流入する交通量増加に対応できなければ渋滞発生に影響を及ぼすものと考えられます。
 現在も、多くの渋滞解消策を講じていただいておりますが、県道や市道等の隣接道への交通量の増加を見据え、また、県外からの投資や旅行者を誘導することも念頭に、道路整備の積極化に向けた計画立案についてご検討をお願いいたします。

3 災害時における連絡手段の確保について

 県土整備局では災害時の連絡手段の確保のため、衛星携帯の配備を検討推進されているものと存じます。ただ、費用面もあり、必要数量の整備には5年程度を要するものと伺っております。
 そこで、暫定的な措置として、各市町村等が公共施設に設置している既存の行政防災無線等を、県との災害協定を締結している団体の会員など、一定の資格を持つ事業者が使用できるため、関係機関との調整等をご検討下さるよう、お願い致します。

4 街並みの美観向上に向けた投資の促進について

 厳しい経済情勢もあり、個人や事業者による住宅や事業所への追加投資は最低限とならざるを得ず、現在までにつくりあげられ相当の年数を経た個人資本は、陳腐化が進んでいると考えられます。
 神奈川県では『人を引きつける魅力ある地域づくり』を掲げた取り組みを推進されていますが、公共施設以外にもこの考え方を敷衍し、良好な街並みの形成や、街の魅力の向上に資する住宅や事業所の改良等を促進するための制度確立に向けて、ご検討をお願い致します。

5 再生可能エネルギーによる発電の促進について

 原子力発電所の事故を受け、太陽光・地熱・排熱・小水力等、様々な手法を用いた発電により、電力供給手法の多様化を図る必要性が高まっております。県内の事業者・個人・団体等が太陽光以外にも発電施設等を整備した場合の補助や税制面での優遇措置等の検討をお願い致します。また、地域の建設業者は災害時に地域再生の原動力となることから、電力施設の設置支援等へのご配慮をご検討願います。

6 斜面崩落防止もふまえた県内森林の再生について
 
森林の保水性確保は、突発的な豪雨の発生による斜面崩落等の防止に効果的であると考えられます。県内森林の整備と再生に向け、競争力のある材木生産や県産材の使用促進・販路拡大等の取り組みを加速して頂きたく、検討をお願い致します。
posted by ACA at 11:25| 県政等要望

2011年10月01日

平成24年度要望事項

1 震災対策の充実について
(1)特定建築物の耐震化促進について
 阪神淡路大震災を教訓とし、平成17年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、次の3つのいずれかに該当する特定建築物は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることが義務付けられております。

@多くの人が利用する建築物であり、一定規模以上のもの
A火薬類、石油類その他危険物を一定量以上貯蔵または処理しているもの、B地震によって倒壊した場合、
接する道路の通行を妨げ多数の者の避難を困難にする恐れがあるもの

 神奈川県下でも横浜・川崎・相模原などの政令市では、マンションの耐震化への助成制度が定められ、特定建築物の耐震改修が促進されておりますが、それ以外の市町村では、特定建築物のうち、マンションや事業所については耐震化率の目標すら明確化されていないのではないかと思われます。
 多くの県民を擁する神奈川県におかれましては、震災時に建築物の被害を軽減するとともに、人命を尊重し、避難・復旧活動を迅速に行えるためにも、国や市町村とご協力いただき、特定建築物の耐震化率の向上に向けて、助成制度の設定等の対策を講じていただくよう、お願い致します。

(2)災害時の想定の明確化と災害対策訓練の充実
県土整備局が実施する震災対策訓練は、協会員でも一部の会員が3〜4年に1回程度携わる程度です。また、災害時に対応するべき事項に優先順位をつけ、手順を想定することは各行政機関並びに国県市町村等の行政間及び協力を予定している事業者相互に共通の認識が確認されているとは言えない状況と思われます。
 先般の東日本大震災においては、災害時の想定をもとに事前に訓練を実施していた結果、災害発生直後からの活動を円滑に行うことができた事例もあったものと聞いております。
 つきましては、災害時の役割分担のみならず、想定される対応すべき事項に優先順位をつけ、手順を明確に定めるとともに、そのことに基づいた災害対策訓練を定期的に実施頂きますよう、お願い致します。

(3)緊急連絡体制の確立について
 先般の東日本大震災でも明らかになった通り、電話回線に依存する連絡体制は発信規制があることから、緊急時は十分機能しません。
 一方でパケット通信を利用したメール・インターネットでは連絡可能な場合が見受けられました。私どものような建設業協会などの事業者とその従業員は、災害時に復旧活動等に協力する必要があります。そのため、安否確認や指示を確実に行える連絡体制を確立できるよう、ともに検討いただければと考えます。

(4)電柱地中化等の促進
 震災時には道路上などに設置されている電柱は、揺れや火災などに脆弱です。また、平常時においても景観上、好ましくなく、神奈川県内のまちの美観を損なっているものと考えられます。市民の安全や景観を保全する観点から、極力、電柱地中化並びにライフラインの共同溝化に取り組んでいただきますよう、お願い致します。

2 太陽光発電装置の設置における地元企業の活用等について
 
 新知事が設置推進を表明されている太陽光発電装置は、重量や強度の面で建築物などの施設に影響を与えます。そのため、建築物などの施設の建築と設備の据え付けを緊密に連携して行うようご考慮願います。
また、一般の住宅に太陽光発電装置を後付する場合は、建築業者にも相談の上、建物の性能を損なわないよう、神奈川県を通じて注意喚起を行っていただくよう、お願い致します。
 また、県の助成制度を利用し、太陽光発電装置を取り付ける場合は、県内経済の活性化と県財政の効果的な活用を図るため、県内事業者の活用を条件付けていただくよう、ご検討願います。

 3 公共工事の入札・契約制度の改善について
(1)発注基準・等級格付けの適時見直しについて
等級格付けに基づく工事案件の数などを勘案し、最適な内容となるよう、数年おきに見直していただくよう、お願い致します。
(2)一般競争入札手法の改善について
 透明性や競争性を向上させるため1件の入札案件に20〜30社が参加しており、なおかつ入札金額が同額である案件が頻発している状況が『健全な競争状態』であるといえるか疑問のあるところです。事務手続きが煩雑となり、落札までに外部が負担するコストも上昇し、多数の入札に参加しなければならないため、施工に集中し能力を最大限に発揮させることが非常に難しい状況にあるのではないかと考えられます。
 その結果、地域の共同体を下支えし、災害時にいち早く協力するはずの建設業界は著しく疲弊しております。神奈川県においては出先事務所長の権限で発注できる案件はインセンティブ発注を増加させるほか、場合によっては指名競争入札の再導入もご検討いただければと考えます。
(3)小規模工事の発注方法について
 小規模工事については、1〜2週間程度のうちに対応されるべき案件が多いにもかかわらず、新たに定められた小規模工事の発注方法では、それ以上の時間を必要とします。小規模工事で発注するべき案件の上限設定を200万円程度にしていただけるよう、お願い致します。
また採算のとりにくい緊急対応と、その後の復旧を小規模工事として別々に発注するのであれば、緊急対応の発注条件の見直しをご考慮下さるよう、お願い致します。

4 交通政策の改善について
 道路・交通相互の管理者の協力のもと、交通渋滞解消や歩行者の使い勝手向上のための施策を充実いただきますようお願い致します。
(1)交差点のスクランブル化の促進
 交差点では、歩行者の通行により、混雑時には極端に車両の通行が滞るほか、安全上、車両と歩行者との交通事故のリスクが著しく上昇します。
 そのため、可能な限り交差点のスクランブル化を推進していただくよう、お願い致します。

(2)歩道形状の見直し・歩道橋の撤去促進
 乳母車を押した状態や高齢者などの歩行者はわずかな段差や歩道が平たんでないことが原因で歩道での歩きにくさを感じ、場合によっては転倒し、けがを負う恐れがあります。そのため、道路との擦り付けなどのため歩道が平たんとなっていない場合、形状を見直すことで、歩道が平たんとなるよう、ご配慮をお願い致します。
 また、乳母車を押した状態や高齢者などの歩行者は特に歩道橋が使用しづらいため、老朽化が著しい歩道橋は優先的に撤去し、交差点のスクランブル化で対応していただくよう、お願い致します。

5 工事の実施時期・工事可能時間への配慮について
 工事の施工にあたっては、実施時期や施工可能時間を見直すことで近隣に与える影響を抑えられるほか、工事費の低減や工事件数・検査件数の平準化を図ることが可能な場合があると考えます。円滑な工事の推進のため、前向きな検討をお願い致します。
(1)工事の実施・発注時期への配慮について
公共工事の発注は発注側の予算の都合もあり、日の長い4〜7月が少なく、日の短くなる11〜1月が非常に多くなる傾向があります。
ですが、工期末が年度末に集中すると、一時的に技術者や作業員・交通誘導員が手配しづらくなります。また、冬季は早くに日が暮れるため、安全対策に費やす手間や費用が嵩みます。また、行政側でも年度末は検査が集中するため、工事成績が明らかになるのに3か月程度を要します。さらには、受注者として資金需要が極端に変動するため、資金繰りに苦慮する場合が見受けられます。
これらの事態を解消するためにも、工事の実施・発注時期を積極的に平準化できるよう、関連制度の再検討をお願い致します。
(2)工事可能時間への配慮について
 道路工事では警察署の許可により工事可能時間が限定されますが、9時〜5時であることがほとんどです。これを1時間程度前倒しにできれば、日進量の向上が図られ、全体の工期が短縮され、結果として工事費が削減できるほか、近隣への影響を低減することができます。
 夜間工事の選択も含め、工事場所によって最適な工事実施時間帯となるよう、ご配慮をお願い致します。
posted by ACA at 11:23| 県政等要望

2010年10月01日

平成23年度要望事項

1 平成11年7月に改定された等級別発注基準額の見直しについて

 神奈川県においては、建設業の認定業種のうち7つについてはA〜Dの等級別格付けが行われ、付与された等級に基づき、各発注基準額が定められ、その金額の範囲の工事について受注資格が得られるものと存じます。
 最近では、1件あたりの発注金額が比較的小規模となり、A〜Bなどの上位等級については、発注件数自体が少なくなっているものと存じます。
現行の等級別発注基準額は、新設工事等を中心に事業量の比較的豊富であった平成11年7月に定められており、神奈川県が実施される公共事業の発注件数・発注金額と現在の業者数の分布に必ずしもマッチしていないのではないかと考えます。
また、今後は、新設工事もさることながら、既存の施設を長期にわたり維持保全していくための工事が主流となることが予想され、これまでの等級別発注基準額については、別の考え方を取り入れることも必要になるものと考えられます。
つきましては、平成23・24年度の入札参加資格認定申請の状況と、平成23年度やそれ以降の発注内容などを踏まえ、現行の等級別発注基準額の見直しについて、ご検討くださるよう、お願い致します。

2 神奈川県補助事業への地元建設企業の参入促進について

 神奈川県では、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等の整備を進める者へ補助金を支出しているものと存じます。
 補助金を用いた上記施設等の整備の際には、県外に所在する事業者が整備主体となる場合もあり、施工担当者は、事業者が個別に定めた参加条件などにより決定されるものと存じます。
補助金は、限られた神奈川県の予算の中から支出されるもので、施設設置後の県民の福利向上や税収の増加もさることながら、施工時の地域経済への貢献も考慮されてよいものと考えます。
そうした観点から、県内の建設企業や納入業者が施工や資材納入を担当できれば、地域経済への波及効果はより高まるものと考えます。
 つきましては、神奈川県が補助金を支出する事業については、可能な限り地元建設企業が参入できるよう、当該事業者に働きかけていただくとともに、今後は、事業に占める補助金額の割合などを目安に、一定程度、地元建設企業の参入を条件付けることもご検討くださるよう、お願い致します。

3 入札制度「かながわ方式」のより一層の改善について(1・2)
 現在、神奈川県では、地域性・施工実績・積算能力等、建設業者が培ってきた歴史・技術・能力を重視した「かながわ方式」に基づき、公共事業の入札が行われているものと存じますが、次に記す内容についてご配慮頂ければ、発注者・受注者の双方にとってより優れた制度として利用できるものと考えます。ご検討くださいますよう、お願い申し上げます。
(1)落札者決定までの時間コストの縮減
 公告から開札までの期間は、適切な入札執行のための疑義申し立て期間を設けていただいていることもあり、場合によっては1か月近くを要することもあります。しかしながら、一般競争入札による競争の激化のため、落札可能性を向上するには、多数の入札案件に参加せざるを得ないものの、業者としても技術者数が限られている以上、落札者が決定するまでの間、次の入札への参加を意思決定しづらい状況です。落札決定までの期間を短縮いただくため、改善策をご検討下さるようお願い致します。
(2)最低制限価格90%の堅持について
 厳しい競争の中で、地域の雇用や経済に最大限配慮し、中小企業の中でも建設企業の育成・発展を促すには、最低制限価格を引き上げる方向が望ましいと考えます。神奈川県では厳しい価格競争に配慮され、平成23年3月31日を適用期限として最低制限価格の上限を90%に引き上げる措置をとって頂いておりますが、適用期限以降も、同様のご配慮を頂きますよう、お願い致します。

3 入札制度「かながわ方式」のより一層の改善について(3)
(3)『くじ引き』防止も含む『落札決定に要するコスト』の削減について
 積算精度の向上により、入札金額が同額のため、くじ引きによる落札決定が徐々に増加する傾向にあるものと存じます。能力を磨き、時間と労力をかけて積算した結果、くじ引きで落札者が決定してしまうことは、見方を変えれば、発注者と受注者がいたずらに時間や手間などの労力を費やしているといえるのではないでしょうか。
 神奈川県の予算が限られているのと同様に、業者が提供できる能力には限りがあります。厳しい情勢下にあって、発注者・受注者双方の労力を最小化しつつ、より、生産的な方向で能力を発揮するには、少なくとも、多数の業者が同一の積算に時間と手間を費やした結果、くじ引きにより落札者が決定されることが最善の方策であるとは考えられません。
 一般競争入札において、社会が間接的に負担することになる、『落札決定までに要するコストを削減する』との視点に立ち、対策をご検討くださるよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:21| 県政等要望

2009年10月01日

平成22年度要望事項

1 新政権発足を踏まえた公共事業費の確保・大幅削減の回避について
 先般の衆議院議員選挙の結果を受け、新政権が発足しました。新政権においては、『必要性の少ない大型公共事業』を極力排除し、少子化対策を主眼としたこども手当の支給により、家計支出を間接的に刺激し、国内経済の底上げを図るとの考えであるものと存じます。また、道路の建設等のための道路特定財源の原資となる暫定税率や高速道路の通行料金なども見直される公算が大きく、厳しい経済情勢下にあって税収の減少も見込まれているなか、公共事業費の確保は前途多難であると考えます。
 こうした中、神奈川県、特に県央地域では、交通渋滞の解消や地域間交流の活発化、経済活動の活性化はもちろんのこと、民間企業の進出等に大きな影響のあるさがみ縦貫道(圏央道)の計画などが着々と進められております。つきましては、公共事業の執行に当り、地域の諸課題を解決するための事業や、経済の活性化大きな影響を与える事業、メンテナンスの必要な施設の維持補修・更新に関する事業は、積極的な推進が図らますよう、国への働きかけを引き続きお願い致します。
 また、平成21年度は、緊急経済対策の意味もあり、年度前半に多数の工事案件を発注いただきました。しかしながら、新政権となり公共事業の見直しで今後の発注が大きく減少することがあれば、地域経済・雇用の一端を担う建設業界の死命を制することとなります。つきましては、年度跨ぎも含めた工事発注時期の最適化・平準化や、発注見通しのよりきめ細やかな情報提供など前提として、公共事業費の大幅な削減を回避し、今後の重点事業に関する方向性を示していただくようお願い致します。

2 最低制限価格率の設定について

 公共工事等の請負の契約の入札においては、契約内容に適合した履行を確保するため、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には落札者とせず、最低制限価格以上で最低の価格により入札した者を落札者とすることとなっております。
 現在、神奈川県をはじめ、県下の多くの市町村においては、最低制限価格率の上限を引き上げる傾向にあります。しかしながら、工事の規模や工種等により定められた補正係数を用いて計算すると、最低制限価格については、最低制限価格率の上限を大きく下回った数字となる場合があるものと存じます。
 数年来、条件付一般競争による入札が行われることで、競争の激化が一層進んでおり、そのことが工事の採算性を引き下げる大きな要因となっております。この状態が続けば、業者の財務体質は悪化し、経済情勢の厳しい折、経営が立ち行かなくなる企業も出てくるものと考えます。
 つきましては、補正係数を用いて算出する最低制限価格について、最低制限価格率の上限にできるだけ近づけて頂けるよう、今後、補正係数の見直し等をご検討いただきたく、要望致します。

3 警察署による道路工事等の許可における作業時間について
 神奈川県土木工事積算基準によると、通常勤務する時間帯として昼間に設定されている時間は、8時から17時の9時間のうち、休憩時間を除く8時間となっております。一方で、警察署から許可を頂ける道路工事等の作業時間は、最近では多くの場合、9時から17時の8時間となっており、休憩時間を除くと、実質的な作業時間は7時間となります。
 警察署から許可を頂ける作業開始時間は朝の通勤・通学ラッシュ等に起因する交通渋滞や交通事故を未然に防止することを考慮されての設定であることは理解できます。しかしながら、道路工事等は多くの場合、秋季及び冬季に発注されることが多く、日照が短くなりがちな時期であることから、朝の時間帯に作業許可をいただけないことは実働時間が短縮され、作業効率が下がるとともに、作業終了時間が近づくほど、照明設備等を設置する必要が出てくるなど、経費の上昇につながります。
 また、年度末に工期末が設定されている工事では、作業時間が1時間短縮されると、最終的に工期どおりに工事を完了できなくなる可能性が増加するだけでなく、準備や打合わせの時間が取りづらくなることから、安全な施工のための配慮を欠くことに繫がりかねません。
 つきましては、道路工事等においては作業時間の確保のため、警察署と事前に十分ご調整いただくとともに、通常の作業時間を確保できない場合は経費に対する適切な補正についてご配慮くださるようお願い致します。

4 『地域課題解決型』の事業の計画や市民参加の場の設定について
 現在の社会にあって、地域の抱える問題は様々ですが、次のように大別することができるのではないかと思います。
(1)各世代が別の世代から孤立することによる世代間の互助機能の低下
 ・異世代との交流の少なさによる相互不理解
 ・子ども・学生・勤労者・年金受給者等、各世代の関係の希薄化
(2)各種施設の許容量超過又は想定以下の使用による本来機能の未実現
 ・ラッシュ、行楽時の道路渋滞
 ・シャッター通り商店街の点在
 ・駅前等駐輪場の不足
 ・工業団地の未使用土地
 ・県産品、県産材の販路拡大の困難
 ・異常気象に起因する増水、冠水
 このようなことを課題として捉える場合、起こっている現象に対して、対応策をその地域の外部や一個の企業等から調達すれば、課題を解消できることは確かですが、資金的な裏づけを確保する為には昨今は非常に厳しい経済情勢となっております。
 つきましては、世代間や、資源の保有者等を仲介するなど、市民参加による話し合いの場を設け、様々な課題の解消に向け他取り組みを進めていただきたく、ご賢慮下さるよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:19| 県政等要望

平成21年度要望事項

1 神奈川県の豊富な資源を活用した農林水産土木建設業の考え方について

 神奈川県は関東平野に位置する自然豊かな地域であり、従来は自然災害が少ないことが良好な住環境を構成する要因となっていました。
 しかしながら、水源となる森林の手入れ不足をはじめ、自然環境の激変による集中豪雨の発生、耕作放棄地の増加による地盤の劣化、河川環境の変化による海浜の減少など、神奈川県の自然環境に対する私たちのかかわり方の変化により、図らずも災害が発生しやすい状況になっているものと考えます。
 このような状況に対して、農業、水産業、林業、建設業が個々バラバラの取り組みをしても、部分最適を得ることは出来ても、全体としての整合性を図り、住みよい県土づくりを達成することは難しいものと思われます。
 つきましては、農業・林業・水産業・建設業の関連性に着目し、自然災害の防止、県土の保全並びに産業の発展を図ることを念頭に置きながら、神奈川県がもつ豊富な資源を活かした県土づくりの具体策について、ご検討いただきますよう、お願いいたします。

2 公共事業予算の確保と地域に貢献する地元中小業者の受注機会の確保について

 厳しい自然環境におかれている日本列島は、台風・豪雨・地震等の常襲地帯であり、最近では、ゲリラ豪雨など今まででは考えられなかった自然災害の被害を受けることも少なくありません。
 県民の生命、身体、財産を守り、安全・安心して暮らせるためには、厳しい経済環境にあっても、経済活動を活性化させる根本となり、防災・減災のための社会基盤の整備や、これまで整備をしてきた施設の適切なメンテナンスの実施など、県民にとって必要な公共事業を推進するための予算の確保について、今後とも特段のご配慮をお願い申しあげます。
 また、私ども会員は、技術と経営に優れた企業として、公共工事はもとより、多くの機会を通して県に貢献していくために努力を重ねております。
 つきましては、発注に当たりましては地域に根ざした会員の受注機会の確保のため、地域要件や社会に貢献する企業への要件を十分考慮いただきたく、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

3 金融機関の融資厳格化並びに原油・原材料高騰への側面支援と建設業を中心とする経済活動の円滑化促進について

 地域の建設業の実情を把握するために全国9ブロックで実施された緊急ヒアリング調査について、国土交通省がその結果をまとめたところです。それによると、建設業者は仕事量が減少し、受注計画が立たず、金融機関は、金融庁の審査が厳しいことなどもあり、短期的な受注減や手持ち工事量の縮小を理由に融資しない例があるとのことで、現在受注している工事や過去の工事実績を勘案するほか、貸し倒れリスクの少ない工事や、一定の利益を確保できる工事受注が見込める企業を評価するなど、金融機関が個別の建設企業の状況を見て、適切な融資判断を行うことが望まれるところです。
 しかし、現実問題として、融資を断られると、予定物件の延期や中止などにより、職人の手配が混乱し、支給材の入荷が遅れるなど、現場で直接施工を担う専門工事業者にも大きな影響を与え、金融機関を引き金とし、建設業を中心に各方面へ波及する経済活動の停滞を招くことになりかねません。
 神奈川県においては「第5次対策」として、無担保クイック保証融資の条件見直しによる一年以内の短期資金の利用可能化や融資期間に応じた上限利率の設定のほか、原油・原材料等高騰対策融資と経営安定特別融資の実施期間の2009年度末までの延期、中小建設業者の支援策として工事の更なる前倒し発注などの対策を追加していただきました。
 神奈川県におけるこれらの対策につきまして、経済の情勢を注視いただき、必要に応じて、より積極的に対応していただくとともに、特に公共工事や公共性の高い工事を受注した企業に対して、融資判断における与信問題をクリアするためにも、公的な保証の設定が出来るような制度についても前向きに検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。
posted by ACA at 11:16| 県政等要望

2007年10月01日

平成20年度要望事項

1 景気・雇用の健全化に向けた公共事業の入札・契約制度のあり方について
 回復傾向が見られると言われている最近の日本の景気・雇用状況ですが、それらは、一部の収益性の高い、成長を続けている業界に限られており、建設業界にあっては、公共事業は引き続き減少を続け、業者の供給過剰と、競争性を重視した入札・契約制度により、一層の落札率の低下が見られるところです。
 このことにより、以前では、景気や雇用振興の役割をも担っていた公共事業は、行えば行うほど、建設業者の疲弊を招き、建設業界で働く者も、先の見えない不安定な状況に甘んじているのが現状と言わざるを得ません。
 公共事業を通じて、神奈川県の将来を担う有為な人材を育て、そこに働く者のみならず、県民の安心・安全で、豊かな暮らしを築いていくためには、価格と競争性を重視した入札・契約制度について、視点の転換が必要ではないかと考えます。
 最近では、総合評価方式の導入が取り沙汰されておりますが、その基本は、技術と価格を点数化することにありますので、低価格による入札は、落札するためにある程度、有利に働くものと考えられます。
 つきましては、発注者・受注者・受益者がお互いに納得するような、公正性と透明性を兼ね備えた、景気・雇用の健全化に資する『神奈川県らしい』入札・契約制度について、改めてご検討いただきますよう、お願いいたします。

2 公共事業予算の確保と地域に貢献する地元中小業者の受注機会の確保について

 厳しい自然環境におかれている日本列島は、台風・豪雨・地震等の常襲地帯であり、最近では、その被害を受けることも少なくありません。
 県民の生命、身体、財産を守り、安全・安心して暮らせるためには根幹的な社会資本整備や、防災・減災対策を一層推進することが極めて重要であります。
 来年度におきましても、防災・減災のための基盤整備や、適切なメンテナンスの推進など、県民にとって必要な公共事業を推進するための、公共事業予算の確保について、特段のご配慮をお願い申しあげます。
また、私ども会員は、技術と経営に優れた企業として、工事はもとより、多くの機会を通して県に貢献していくために努力を重ねております。
 つきましては、発注に当たりましては地域に根ざした会員の受注機会の確保のため、地域要件を十分考慮いただくほか、大規模工事につきましても分離・分割発注を講じるなど、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

3 県有施設の長寿命化の促進と維持補修への積極的な取組みについて

 県央支部では、厚木土木事務所管内の道路・河川等の施設をパトロールさせていただき、補修等が必要と思われる箇所をまとめて、提案させていただく『快適なまちづくり提案活動・地域巡回パトロール』を事業活動の一環として平成13年度より行っております。
 平成19年度においても、県央支部でこのパトロールを実施しましたところ、舗装の劣化やガードレール等の損傷、河川堤防等の草の繁茂などが見られ、合計153件について、提案させていただいたところです。
 先般、アメリカでは、ミネソタ州で橋梁が突然崩落する事故が発生しました。一部報道では、崩落前に行われていた調査において、対応が必要と指摘されていたにもかかわらず、適切な措置が採られていなかったことも原因の一端であったと言われております。
 つきましては、施設の長寿命化を図り、県民が安心して利用できるためにも、施設の点検を定期的に行うほか、その結果に基づいた措置を、適切かつ確実に実施出来る体制を整えていただけるよう、お願い致します。
posted by ACA at 11:42| 県政等要望

2006年10月01日

平成19年度要望事項

1 公共事業予算の確保と地域に貢献する地元中小業者の受注機会の確保について

 日本列島は、台風・豪雨・地震等の常襲地帯であり、厳しい自然環境におかれております。本県は幸いにも現在のところ大きな災害は起きておりませんが、社会生活基盤はきわめて重要であります。
県民の生命、身体、財産を守り、安全・安心して暮らせるためには根幹的な社会資本整備や、防災・減災対策を一層推進することが重要となっております。
 来年度におきましても厳しい財政状況の下、行財政改革に取り組んでおられることと存じますが、災害を防ぐための基盤整備や、トータルコストを削減するための適切なメンテナンスの推進など、県民にとって必要な公共事業を推進するための、公共事業予算の確保について、特段のご配慮をお願い申しあげます。
 また、県では平成18年度4月から入札制度改革として、競争性・透明性の向上や建設業者の健全育成を目指した「かながわ方式」が実施されました。
 このような中で、私ども会員は、県当局の下、技術と経営に優れた企業として、工事はもとより、多くの機会を通して県に貢献していくために努力を重ねております。
 つきましては、地元に根づいた会員の受注機会の確保のため、地域要件を加味し、大規模工事につきましては分離・分割発注を講じるなど、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

2 圏央道等広域幹線道路の整備推進について

 県央地域を南北に横断し整備が進んでいる圏央道(相模縦貫道)につきましては、全線的に工事が進められておりますが、用地的に解決されていないところもあると聞き及んでおります。また、他の2路線については、具体的な事業に入るにはまだ時間がかかると聞いております。
 これら広域幹線道路が整備されれば、都市間交流が活発化することにより、都市における経済活動の振興を図る上でも重要となってくると思われます。
 つきましては、圏央道等の広域幹線道路の早期完成に向け、引き続き積極的に整備を推進していただきますようお願いいたします。
posted by ACA at 11:13| 県政等要望