2015年04月01日

平成27年度事業計画

平成27年度事業計画

 平成27年度の日本の景気は、力強さこそ欠けるものの持ち直しが続き、消費増税後の影響が薄らぐ中、原油安によるコスト減と円安で蓄えられた企業の元手資金が設備投資に向かえば景気を下支えしていくと見られています。また、雇用情勢の改善により個人消費の押上げが期待されています。
 東日本大震災発生後4年を経た今、復興事業は住民の声に耳を傾け、生活に根ざした『地域の営み』を再建するべく着々と進められています。一方、日本の各所で道路・鉄道等の交通系インフラネットワークの拡充が地域のあり方に大きな影響を及ぼしており、交通インフラの整備を地域における中長期的な土地利用と絡めて、まちづくりの方向性を定めていくことが極めて重要となっております。建設業界にあっては、品確法の運用指針の公表により、業界再生に向けた期待が高まっており、人材の確保を進める中で、今後、地域課題の解決に役立てられることが望まれています。
 厚木市においては「第9次厚木市総合計画『あつぎ元気プラン』第2期基本計画」が平成27年3月に策定されました。多様な世代の集うまち厚木にあって、地域コミュニティ活動の拠点施設や次世代を担う産業拠点などの整備が待たれております。こうした中、交通渋滞の解消、まちなかのにぎわい再生、空き家の保全・活用、下水道管の維持管理と雨水管の整備、里地里山と森林の再生など、様々な課題に直面しつつも、急変する社会情勢や不安定な気象条件に対応し、埋もれた地域資源に新たな活力を与えるべく、漸進的で辛抱強い改善・改良策がきめ細やかに計画されております。
 このような情勢の中、当協会の会員は、厚木市の社会基盤の整備・維持管理の一端を担っており、相互の協力と研鑽により、地域を支えるための様々な活動に取り組んでおります。会員相互に意思疎通を図る中で、市政60年を数える厚木市において、市民、各種団体、行政、議会等との協働を通じて、より良い地域づくりに力を尽くして参りたいと考えております。
 以上のような観点から、当協会では、平成27年度において次の諸事業に取り組んで参ります。

平成27年度事業活動

1 建設産業振興のための事業                         
(1)建設業の入札・契約・検査等の制度に関する調査研究と建議のための事業
  @厚木市長及び発注担当課等への要望活動
  A厚木市との懇談会の開催と要望事項のとりまとめ
  B厚木市議会議員との懇談会の開催と懇談項目のとりまとめ
(2)建設業に関する経営・技術の向上改善のための事業
  @厚木市主催の建設業経営者・技術者講習会への参加促進
  A技術・経営力向上に資する講習会の開催
  Bまちづくり等の知見を深めるための視察研修会の開催
  C建設業適正取引・不当要求対策 合同講習会の開催
  D普通救命講習会の開催
  E建設業関連法令順守、改正内容の周知徹底と施行状況の確認
    建設業法
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
    公共工事の品質確保の促進に関する法律
  F顧問弁護士による無料法律相談の随時実施
(3)建設業の安全衛生と労務環境の向上改善のための事業
@建設現場安全研修の実施
A年末工事現場安全パトロールの実施と現場における安全対策の周知徹底
2 建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業       
(1)地元行政機関との災害協定に基づく災害復旧活動と体制整備のための事業
@ビッグレスキューへの参加協力
A災害協定の運用円滑化に向けた行政・関係団体等との調整と体制の充実
B行政防災無線の使用方法への習熟
C厚木市市民防災研修会への協賛
(2)地域住民の建設事業に対する理解を深めるための事業
  @鮎まつりにおける建設業イメージアップ事業の委託
  A各種イベント及び地域団体への協賛・協力
  B一般向け現場見学会(県民交流事業等)への協力
(3)建設業者としての知見を活かした地域整備のための活動
  @快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施と班編成の検討
  A厚木市内のクリーンアップ活動への参加
 B厚木市のまちづくり施策への理解の促進に向けた説明の場の設定と推進への協力
3 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業               
 @優良工事表彰の実施
 A全地区合同懇談会の開催
 B賀詞交歓会の開催
C各種規程等の見直しと制定に向けた検討
posted by ACA at 10:05| 事業計画

2013年10月01日

平成26年度事業計画

平成26年度事業計画

 日本経済は長期に渡りデフレ不況が継続致しましたが、現政権の果敢な金融政策による株高や為替安により、インフレ期待に溢れております。消費増税による景気腰折れへの懸念は拭えないものの、春闘において、大手企業が軒並みベースアップを回答しており、個人消費を中心とする着実な需要増への期待感が醸成されつつあります。そうした中、国内需要の好転を期するためには、国債等への信認を傷つけないことにも配慮しながら適切な規模の財政政策を継続的に行うことが求められております。
 折しも、2020年オリンピック・パラリンピックの東京での開催が決定し、リニア新幹線の整備計画が発表され、大規模災害対策や老朽化対策なども含め、大小様々な計画が企図されております。建設業界の人材・資材等供給能力不足が懸念されておりますが、安易に外国人技能労働者の力に頼るのではなく、国内雇用のミスマッチを解消する中で、構造的な建設供給力問題を解決する道を探ることが何より重要な視点であると考えられます。
 当協会の会員は、地域を支え、社会基盤の整備・維持管理の一端を担っておりますが、平成25年度に発生した台風や大雪に伴い、災害発生時に厚木市から寄せられる要請について、手順・内容等、明確化するべき課題が明らかとなりました。また、中長期的な建設業界の担い手確保に向けた法制度・入札制度の見直しが足早に進められているなか、制度等への会員の理解促進を支援するため、情報提供や講習会を開催するほか、厚木市・厚木市議会等との建設的な意見交換を行うことが求められております。
 以上の背景を考慮し、平成26年度において当協会では、次の事業に取り組みます。

平成26年度事業活動

(1) 建設産業振興のための事業                    
@ 建設業の入札・契約・検査等の制度に関する調査研究と建議のための事業
 ・厚木市長及び発注担当課等への要望活動
 ・厚木市との懇談会の開催と要望事項のとりまとめ
 ・厚木市議会議員との懇談会の開催と懇談項目のとりまとめ
A 建設業に関する経営・技術の向上改善のための事業
 ・厚木市主催の建設業経営者・技術者講習会への参加促進
 ・技術・経営力向上に資する講習会・現場見学会の開催
 ・建設業適正取引・不当要求対策 合同講習会の開催
 ・普通救命講習会の開催
 ・建設業関連法令順守及び改正内容の周知徹底
   建設業法
   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
   公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
   公共工事の品質確保の促進に関する法律
 ・顧問弁護士による無料法律相談の実施・随時
B 建設業の安全衛生と労務環境の向上改善のための事業
 ・研修方式による工事現場安全パトロールの実施
 ・年末工事現場安全パトロールの実施

(2)建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業  
@ 地元行政機関との災害協定に基づく災害復旧活動と体制整備のための事業
・厚木市総合防災訓練への参加
・災害時に備えた行政・関係団体等との調整及び体制整備
・行政防災無線の使用方法への習熟
・一般向けの災害関係講演会の開催
A 地域住民の建設事業に対する理解を深めるための事業
 ・鮎まつりにおける建設業イメージアップ事業の委託
 ・各種イベント及び地域団体への協賛・協力
 ・建設絵画コンテスト及び表彰式の実施と入賞作品カレンダーの作成
 ・中高生等を対象とした現場見学会
B 建設業者としての知見を活かした地域整備のための提案活動
 ・快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール(土木・建築)」の実施
 ・厚木市内のクリーンアップ活動への参加及び主催
 ・厚木市内のまちづくり事業への参加・協力

(3)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業           
 ・優良工事表彰の実施
 ・全地区合同懇談会の開催
 ・賀詞交歓会の開催
posted by ACA at 10:03| 事業計画

2013年04月01日

平成25年度事業計画

平成25年度事業計画

 公共投資の方針に「国土強靱(きょうじん)化」を掲げる新政権が誕生しました。「コンクリートから人へ」を標榜した旧政権以来、4年ぶりに当初予算は増額されたものの、公共事業の長期的な抑制や、事業量の減少による競争激化のため、建設業界はこれまでになく疲弊しております。
 新政権においては、金融政策や成長産業への支援のほか、公共投資の積極展開により日本経済の再生を企図しております。しかし、縮小の続いた建設業界における人材不足は顕著であり、事業量の増加に応えうる人材確保・育成は急務であるものの、適正な維持管理を旨とする事業量の確保への配慮も同時に必要とされております。
 このような建設業界をとりまく社会情勢のなか、地域を支え、社会基盤の整備・維持管理の一端を担う当協会会員は、ひとたび災害が発生すれば、復旧活動の最前線に立ち、地域住民の生命と財産を守る重要な役割を課せられています。
 また、年々変化を遂げる法制度・入札制度に即応し、会員の円滑な業務推進を支援するため、情報提供や講習会の開催のみならず、厚木市等の行政機関への提言・意見交換を積極的に行うことが求められております。
以上の背景を考慮し、平成25年度において当協会では、下記に記す新たな定款に定める目的並びに事業に基づく諸活動に取り組みます。

 一般社団法人 厚木市建設業協会 定款[抜粋] 

(目的)
第3条 当法人は、地域の特性を活かし自然と調和した災害に脅かされない社会生活の基盤となるまちづくりに寄与するため、建設業にまつわる制度や、経営と技術の向上改善を図る事業を行うとともに、建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するため、社会貢献活動を行うことを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 建設産業振興のための事業
@ 建設業の入札・契約・検査等の制度に関する調査研究と建議のための事業
A 建設業に関する経営・技術の向上改善のための事業
B 建設業の安全衛生と労務環境の向上改善のための事業

(2)建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業
@ 地元行政機関との災害協定に基づく災害復旧活動と体制整備のための事業
A 地域住民の建設事業に対する理解を深めるための事業
B 建設業者としての知見を活かした地域整備のための提案活動

(3)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

平成25年度事業活動

(1) 建設産業振興のための事業
@ 建設業の入札・契約・検査等の制度に関する調査研究と建議のための事業
 ・厚木市長及び発注担当課等への要望活動
 ・厚木市との懇談会の開催と要望事項のとりまとめ
 ・厚木市議会議員との懇談会の開催
A 建設業に関する経営・技術の向上改善のための事業
 ・厚木市主催の建設業経営者・技術者講習会への参加促進
 ・エコアクション21・BCPに関する講習会の開催
 ・建設業適正取引・不当要求対策 合同講習会の開催
 ・普通救命講習会の開催
 ・建設業関連法令順守の徹底
   建設業法
   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
   公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
   公共工事の品質確保の促進に関する法律
 ・顧問弁護士による無料法律相談の実施・随時
B 建設業の安全衛生と労務環境の向上改善のための事業
 ・研修方式による工事現場安全パトロールの実施

(2)建設業を通じて得た知見を地域社会に還元するための社会貢献事業
@ 地元行政機関との災害協定に基づく災害復旧活動と体制整備のための事業
・厚木市総合防災訓練への参加
・災害時に備えた関係団体との事前協議
・行政防災無線の使用方法への習熟
・一般向けの災害関係講演会の開催
・東日本大震災被災地域の視察及び復興支援
A 地域住民の建設事業に対する理解を深めるための事業
 ・鮎まつりにおける建設業イメージアップ事業の委託
 ・各種イベント及び地域団体への協賛・協力
 ・建設絵画コンテスト及び表彰式の実施と入賞作品カレンダーの作成
B 建設業者としての知見を活かした地域整備のための提案活動
 ・快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
 ・厚木市内のクリーンアップ活動への参加及び主催
 ・厚木市内のまちづくり事業への参加・協力

(3)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
 ・優良工事表彰の実施
 ・全地区合同懇談会の開催
 ・賀詞交歓会の開催
 ・委員会の任期満了に伴う慰労会の開催
posted by ACA at 10:01| 事業計画

2012年04月01日

平成24年度事業計画

平成24年度事業計画

 昨年3月の東日本大震災、台風、集中豪雨等、人知では計り知れない自然災害が多く、わが国の経済は、更に厳しく、雇用情勢の一層の悪化やデフレ・円高の影響など、先行きについても、不透明な状況となっている。
建設業界においては、長年にわたる公共事業費の削減による受注の減少、競争の激化、ダンピング受注などで、企業の倒産が増加する傾向にある。
 そうした厳しい状況の中、協会としては年々変わっていく法制度や入札制度に対応し、また会員が円滑に業務を推進できるよう、情報提供や講習会の開催をはじめ、厚木市への提言や意見交換を行っていきたい。
 また、地域への貢献策について積極的に取り組み、併せて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動についての理解を得るよう努め、災害時における厚木市への協力体制を、より一層確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。

平成24年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会の開催

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)あつぎ鮎まつり・あつぎ国際大道芸物産フェアPR活動の実施
(2)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(3)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(4)不法投棄防止対策活動への参加協力

3 入札・契約制度等への対応策の充実
(1)入札・契約制度の適正化及び総合評価方式等への対応に向けた取り組み
(2)電子納品等への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく三協会の応急活動体制の確立
(4)工事現場安全パトロールの実施及び安全管理の徹底

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種研修・講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加
(6)不当要求への対応等に関する講習会の開催

8 公益法人制度移行申請

9 厚木市のまちづくりにかかわる事業への参加協力
posted by ACA at 09:57| 事業計画

2011年04月01日

平成23年度事業計画

平成23年度事業計画

 わが国の経済は、一部に持ち直しの動きがあるが、自立性に乏しく、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しく、先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレ・円高の影響など、不透明な状況となっている。
 建設業界においては、長年にわたる公共事業費の削減による受注の減少、競争の激化、ダンピング受注などで、企業の倒産が増加する傾向にある。そうした厳しい状況の中、年々変わっていく法制度や入札制度に対応し、また会員が円滑に業務を推進できるよう、情報提供や講習会の開催をはじめ、厚木市への提言や意見交換を行っていきたい。
 公益法人制度改革については、対応方針の決定を行うと共に、24年度に認可申請できるよう準備を進めていきたい。
 また、地域への貢献策について積極的に取り組み、併せて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動についての理解を得るよう努め、災害時における厚木市への協力体制を、より一層確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。

平成23年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会の開催

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)あつぎ鮎まつり・あつぎ国際大道芸物産フェアPR活動の実施
(2)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(3)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(4)不法投棄防止対策活動への参加協力

3 入札・契約制度等への対応策の充実
(1)入札・契約制度の適正化及び総合評価方式等への対応に向けた取り組み
(2)電子納品等への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく三協会の応急活動体制の確立
(4)工事現場安全パトロールの実施及び安全管理の徹底

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種研修・講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加
(6)不当要求への対応等に関する講習会の開催

8 公益法人制度移行申請

9 厚木市のまちづくりにかかわる事業への参加協力
posted by ACA at 09:53| 事業計画

2010年04月01日

平成22年度事業計画

平成22年度事業計画

 わが国の経済は、3年前に端を発した世界金融危機から依然として先行き不透明感を深めている。
 建設業界においては、昨年9月の政権交代により「コンクリートから人へ」のスローガンの下に編成された公共事業費の縮減と受注競争の激化等、企業の倒産が増加する傾向にある。そうした厳しい状況の中、年々変わっていく法制度や入札制度に対応すべく、また会員が円滑に業務を推進できるよう、情報提供や講習会の開催をはじめ、厚木市への提言や意見交換を行っていきたい。
 また、地域への貢献策について積極的に取り組み、併せて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動についての理解を得るよう努めたい。
 そして、災害時における厚木市への協力体制を、より一層確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。


平成22年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会・意見交換会の開催

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)あつぎつつじの丘公園ボランティア除草事業
(2)あつぎ鮎まつり・あつぎ国際大道芸物産フェアPR活動の実施
(3)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(4)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(5)不法投棄防止対策活動への参加協力
(6)B-1グランプリへの協賛・協力

3 入札・契約制度等への対応策の充実
(1)入札・契約制度の適正化及び総合評価方式等への対応に向けた取り組み
(2)電子納品等への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく三協会の応急活動体制の確立
(4)工事現場安全パトロールの実施及び安全管理の徹底

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種研修・講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加
(6)不当要求への対応等に関する講習会の開催

8 公益法人制度への取り組み

9 厚木市のまちづくりにかかわる事業への参加協力
posted by ACA at 09:52| 事業計画

2009年04月01日

平成21年度事業計画

平成21年度事業計画

 わが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発する株式・為替の変動、原油価格の高騰により先行き不透明感を深めている。
 建設業界においては、公共工事の縮減と受注競争の激化、改正建築基準法による民間工事の遅延、縮小、資材価格の上昇により、企業の倒産が増加する傾向にある。そうした厳しい状況の中、昨年法人化30周年を迎えた協会としては、新たなスタートラインに立ち、年々変わっていく法制度や入札制度に対応すべく、また会員が円滑に業務を推進できるよう、情報提供や講習会の開催をはじめ、厚木市への提言や意見交換を行っていきたい。
 また、地域への貢献策について積極的に取り組み、併せて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動についての理解を得るよう努めたい。
 そして、災害時における厚木市への協力体制を、より一層確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。


平成21年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会・意見交換会

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)あつぎつつじの丘公園除草事業
(2)あつぎ鮎まつり・あつぎにぎわい爆発フェスティバルにおけるPR活動の実施
(3)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(4)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(5)不法投棄防止対策活動への参加協力
(6)防犯活動への協力

3 電子入札制度等への対応策の充実
(1)品確法・総合評価方式等新制度への対応に向けた取り組み
(2)電子納品等への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく災害応急活動及び訓練の実施
(4)工事現場安全パトロール

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員増強及び会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催
(2)新規加入に関する説明会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加

8 公益法人制度への取り組み

9 厚木市のまちづくりにかかわる事業への参加協力
posted by ACA at 09:50| 事業計画

2008年04月01日

平成20年度事業計画

平成20年度事業計画

 建設業界を取り巻く情勢は、国や地方自治体の財政状況が厳しいことから、公共事業の削減傾向や、原油高騰に伴う原材料等の値上がりのほか、改正建築基準法の施行による建築確認の厳格化の影響など、依然厳しい状況となっている。
 厚木市では電子入札が導入されて3年目を迎え、本年度からは総合評価方式の試行が予定されるほか、電子納品の導入が検討されるなど、入札方法にも年々大きな変化が表れている。そうした中で会員が円滑に業務を遂行できるよう、随時厚木市への提言や意見交換を行うとともに、会員への情報の周知を徹底していきたい。
 また、地域社会への貢献策について引き続き積極的に取り組み、あわせて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動について理解を得るよう努めたい。そして災害時における厚木市への協力体制を一層確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。
 さらに、本年度は当協会が社団法人の認可を取得して30周年と言う節目の年であり、市民や次世代を担う子ども達が参加できる各種記念事業を実施し、協会活動への理解を深めていきたい。


平成20年度事業活動


1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会・意見交換会

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)あつぎつつじの丘公園(上古沢緑地)除草事業
(2)あつぎ鮎まつり・(仮称)あつぎにぎわいフェスティバルにおけるPR活動の実施
(3)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(4)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(5)不法投棄防止対策活動への参加協力
(6)防犯活動への協力

3 電子入札制度等への対応策の充実
(1)品確法・総合評価方式等新制度への対応に向けた取り組み
(2)電子納品等への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく災害応急活動及び訓練の実施
(4)年末・年度末工事現場安全パトロール

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員増強及び会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催
(2)新規加入に関する説明会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加

8 社団法人化30周年記念事業

9 公益法人制度改革の研究

10 厚木市のまちづくりにかかわる事業への参加協力
posted by ACA at 09:48| 事業計画

2007年04月01日

平成19年度事業計画

平成19年度事業計画

 我が国の経済は、景気の拡大が戦後最長を記録するなど、昨年10月から12月までの国内総生産(GDP)が前期比1.2%増、年率換算で4.8%の高い成長率を示した。それを受け、日銀ではゼロ金利政策解除から7ヶ月ぶりの利上げが決定された。しかし、銀行からの借入金利の上昇につながる利上げは、依然厳しい環境にある中小企業への影響も懸念される。
 建設業界においては、国や地方自治体の財政状況が厳しいことから、公共事業の削減傾向により、厳しい状況が続いている。
 このような中、19年度は、厚木市で条件付一般競争入札を基本とする電子入札が導入され、それにともない入札契約制度が改正されてから、2年目を迎える。会員が円滑に業務に従事できるよう、今後も随時厚木市への提言や意見交換を行い、情報を周知していきたい。
 また、地域社会への貢献策について引き続き積極的に取り組み、あわせて市民にPRすることで、建設業界や当協会の活動について理解を得るよう努めたい。そして災害時における厚木市への協力体制を一層、確実なものとし、市民の生命・財産を守るために備えていきたい。

平成19年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会・意見交換会

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)上古沢緑地ツツジ植栽整備及び除草事業
(2)あつぎ鮎まつり・あつぎ商観技能まつりにおけるPR活動の実施
(3)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(4)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(5)不法投棄防止対策活動への参加協力
(6)防犯活動への協力
(7)木造住宅耐震診断調査業務協議会活動への協力

3 電子入札制度等への対応策の充実
(1)電子入札に関する厚木市との意見交換会
(2)品確法・総合評価方式等新制度への対応に向けた取り組み

4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく災害応急活動及び訓練の実施
(4)年末・年度末工事現場安全パトロール

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員増強及び会員間の協調融和促進
(1)全地区合同懇談会の開催
(2)新規加入に関する説明会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加

8 公益法人化30周年記念事業(平成20年)に対する準備

9 公益法人制度改革の研究

10 厚木市のまちづくりにかかわる大型開発事業への参加協力
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2006年04月01日

平成18年度事業計画

平成18年度事業計画

 我が国の経済は、大手企業等を中心として好調で、雇用・所得環境の改善により、好影響が家計に波及、消費と設備投資が引き続き増加し、民間需要を中心として緩やかな回復を続けると見込まれている。しかしながら、地方の中小企業にとって、景気回復の実感は薄い。
このようななか、建設業界においては、国や地方自治体の財政状況が厳しいことから、公共事業の削減傾向により、厳しい状況が続いている。
 一方、条件付一般競争入札を基本とする電子入札が導入されることから、会員が円滑に対応できるため、当協会として適時情報を周知し、万全の体制で臨めるよう指導・助言等を行うことが必要であり、一層、厳しさを増すことが予想される経営環境を克服できるか、会員にとって正念場を迎えている。
 また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「改正独占禁止法」が施行され、建設業に関する法令を遵守するとともに、より一層、技術力・経営力の向上を図ることが求められている。
 このような状況にあって、当協会では、厚木市との協力関係をより前進させ、災害対策などを通じて地域社会に貢献する建設業者として、会員企業がこの厳しい経営環境を生き抜いていくために、次の事業を積極的に推進したい。

平成18年度事業活動

1 厚木市との相互理解の促進と事業活動推進の円滑化
(1)厚木市長等への要望活動
(2)厚木市との懇談会・意見交換会

2 厚木市等の各種事業への協力
(1)上古沢緑地ツツジ植栽整備及び除草事業
(2)あつぎ鮎まつり・あつぎ商工観光まつりにおけるPR活動の実施
(3)各種イベント・キャンペーンへの参加協力
(4)快適なまちづくり提案活動「地域巡回パトロール」の実施
(5)不法投棄防止対策活動への参加協力
(6)防犯ベストの作成等防犯活動への協力
(7)木造住宅耐震診断調査業務協議会活動への協力

3 新しい入札制度等への対応策の充実
(1)電子入札・電子納品等講習会の開催
(2)品確法・総合評価方式等新制度への対応に向けた取り組み
(3)電子入札に関する厚木市との意見交換会
4 災害対策及び安全対策の充実
(1)厚木市総合防災訓練への参加
(2)県央管内建設業団体合同情報受伝達防災訓練の実施
(3)災害協定に基づく災害応急活動及び訓練の実施
(4)年末・年度末工事現場安全パトロール

5 会員の施工技術の向上と経営基盤の充実への取り組み
(1)各種講習会・現場見学会等の開催
(2)顧問弁護士による無料法律相談の実施

6 会員増強及び会員間の協調融和促進と協会規定等の検討
(1)定款及び会費基準等の見直し
(2)全地区合同懇談会の開催
(3)新規加入に関する説明会の開催

7 建設関連法令の遵守と業界秩序・倫理の確立
(1)建設業法
(2)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(4)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(5)建設業の適正取引に関する講習会への参加

8 厚木市のまちづくりにかかわる大型開発事業への参加協力
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