2014年10月01日

平成27年度要望事項

1 圏央道・第二東名・246バイパス等の早期全線開通及び幹線道路の開通を見据えた沿線地域の開発促進について

 圏央道の部分開通により、隣接地域への物流施設等の立地が増加するほか、観光を目的とした自動車による移動も活発化しているものと存じます。高規格幹線道路の建設は利便性の向上に加え、地域経済にとってプラスの影響を及ぼすことが実感されているところです。こうした中、海老名JCTについては、東名高速道路の上下線から圏央道厚木IC方面に向かう車線の合流点を起点に、平日の午前中や休日の夕方頃など、現在、慢性的な渋滞が発生し、沿線自治体も心配を深めているものと思われます。しかしながら、海老名南JCTを起点として新東名並びに圏央道に接続されれば、海老名JCTにおける現在のような渋滞は考えられない計画であるものと存じます。こうした、計画全体について、機会を捉えてきめ細かくご周知頂くとともに、早期建設に向けた機運が高まっている今、この機会を逃すことなく、一刻も早い計画道路の全線開通に向けて、積極的な事業推進をお願いしたいと存じます。
 なお、こうした一時的な渋滞の発生を捉えて、高規格幹線道路の開通により、そこに至る取り付け道について、交通渋滞が発生するのではないかとの思い違いも存在するものと想像されます。ですが、実際には、通行速度の向上等と引き換えに通過交通の減少による経済的な負の波及効果が生じる可能性がございます。そのことについて、沿線の基礎自治体に対して各整備主体や神奈川県等を通じてご周知頂き、地域に通過交通を呼び込むような開発等につなげるべく、基礎自治体への働きかけについて、ご検討頂きますよう、お願い致します。

2 消費増税に伴う予定価格の適正な設定及び消費増税のデフレ効果を見据えた財政政策の推進について
 
 消費税については、平成元年に税率3%からはじまり、平成9年に5%、平成26年には8%となり、そして平成27年に向けて、10%にまで引き上げるか否か、政府の景気判断が待たれる状況となっております。
公共工事における予定価格については、消費税を含めた総額で定められているところであり、随意契約によることができる請負工事は、都道府県及び指定都市では250万円、指定都市を除く市町村では130万円を超えない額とされており、以上の金額を超える場合は、原則として競争入札に付す必要があることはご承知のとおりでございます。随意契約は、早期の契約締結や手続きの簡素化、小規模事業者でも参入可能な契約方法ですが、随意契約の上限額付近の工事については、今後、消費増税に伴い、競争入札に付すことになる場合もあるものと存じます。契約手続きの選択上、微妙な金額の場合、事業者にとって不利な条件とすることで随意契約を行うようなことのないよう、適正な予定価格の設定並びに契約方法の選択についてご配慮いただきますようお願い致します。
 また、政府においては、『好景気時には景気の加熱を抑制し、景気の悪化時にはさらなる景気の悪化を防ぐ』景気の調整弁ともなる法人税を減税し、『景気悪化時にも税収が低下しにくく、景気に対する影響が中立的』である消費税の増税を進めようとしているものと存じますが、現実的に景気変動が存在し、短期的には消費増税によりデフレ効果が生じているのは事実であり、長引くデフレ不況を脱するには、民需を喚起し、地方への投資を促進することが有効であるものと考えられます。神奈川県並びに県下の自治体においては、財政的に容易な状況でないことから、国の財政政策の動向を注視いただき、地域経済の発展に資する国直轄事業や国庫補助事業について積極的にご推進いただきますようお願い致します。

3 標準駐車場条例の改正を活用したまちづくりについて

 「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」の改訂(平成26年6月)や、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第39号)の施行に伴い、各地方公共団体が定める駐車場条例の雛形である「標準駐車場条例」が平成26年8月1日付で改正されたところでございます。このことにより、事務所施設における駐車場の附置義務台数が低減されているほか、鉄道駅やバスターミナル等に近接し、駐車需要が低いと認められる建築物については、駐車場の設置について、弾力的な運用ができる旨、明記されているものと伺っております。現在、神奈川県下には、駅周辺の中心市街地において、老朽化の進行や、耐震性能の劣る建物が存在している地域も少なからずあるものと考えられますが、標準駐車場条例の改正を踏まえれば、このような競争性の劣る建物を駐車場の集約拠点等とすることで、早期償却を促し、街全体の耐震化率を引き上げながら、歩行者の回遊性を高めるなど利便性を向上させることで、中心市街地全体の魅力向上に向けた取り組みが可能になるものと考えられます。標準駐車場条例の改正内容の周知と合わせ、中心市街地の再構築に向けた標準駐車場条例の活用についてご検討の程、お願い致します。

4 建設業の中長期的担い手確保を見据えた最低制限価格率について

 先般、いわゆる『公共工事品確法』が改正され、建設業の中長期的担い手の確保に向けて、公共発注者における責務が明確化されたところであり、事業者並びに事業者団体と致しましても、次世代を担う技術者等の育成や社業の継承に向けて、果たすべき役割は大きいものと認識しております。
 こうした中、これまで公共事業の発注においては、品質確保もさることながら、競争性・公平性・透明性の確保が重要視されてきたところであり、中でも競争性の向上は、発注者の財政的な制約とも相俟って、公共事業を主とする事業者は価格競争の激化により、経営体力を積み重ねることが困難な状況が続いてまいりました。このことは事業者における次世代の育成や資機材の保有を難しくしている一因でもあり、過度の競争性の重視は中長期的な担い手確保を阻害することにもつながりかねず、今回の品確法の改正を大きく後押ししたものと認識しております。こうした状況を踏まえれば、事業者の持続的発展を図る上では、過度の価格競争を避けつつも、事業者として経営体力を積み重ねられるだけの利益が見込まれる必要もあるものと考えられます。資材や労務等の実勢単価を適時にご反映頂くとともに、適切な利益を見込めるよう、最低制限価格率についても一段のご配慮を賜りますよう、お願い致します。

5 観光振興に向けたヤマビル対策及び森林保全について

 近年、気軽な余暇活動の一つとして、ハイキングや登山が好まれる傾向にあるものと存じます。ところが、ハイカーたちなどはヤマビルによる被害を受けることなどが少なくないと伺っております。神奈川県ヤマビル対策共同研究推進会議により平成21年3月に作成された『ヤマビル対策共同研究報告書』においては、個人・地域・広域に分けた対策が提案されており、特に広域的な取り組みと致しましては、森林の適切な整備と管理、林道・登山道・公園などの環境整備や野生動物の管理について言及されているところでございます。森林の適切な整備管理といった広域的な取り組みはヤマビル対策にのみ有効なだけでなく、水源や観光資源である森林への不法投棄を防ぐとともに、森林資源を有効活用する上でも極めて重要でありなおかつ複合的な効果をもつ取り組みであると考えられます。こうした点を踏まえまして、観光振興を切り口としながらも、幅広い視点からヤマビル対策への積極的な取り組みをお願いしたいと存じます。
posted by ACA at 11:31| 県政等要望

平成26年度要望事項

1 厚木地域の老朽化した各種行政施設等の集約について

 厚木市内には『県央地域県政総合センター』『総合防災センター』『厚木土木事務所』『広域幹線道路事務所』『厚木水道営業所』など神奈川県の出先機関のほか、『厚木年金事務所』『ハローワーク厚木』『厚木労働基準監督署』などが存在し、少なからぬ施設の老朽化が進んでおります。これらの施設は市域をまたいで利用されており、移動時間や駐車場の確保並びに維持管理の効率化を図ることも必要であると考えられます。また、大規模災害発生時には、行政機能の保全と出先機関相互の連絡調整も重要であると想像されますが、神奈川県の行政機能の要たる現県庁は津波被害に対する脆弱性を否定出来ないものと考えられます。以上のような効率化や防災上の観点を踏まえ県庁の一部機能や厚木地域の各種行政施設を防災上有利と考えられる県総合防災センター周辺等に集約することなどを議論の俎上に載せていただけますようご提案申し上げます。

2 冠水対策と市街地の下水道機能強化及び高度利用の検討について

 平成25年9月に発生した台風18号の被害により、厚木市内では『厚木バスセンター』や旭町近辺が冠水いたしました。本厚木駅周辺の市街地約205ヘクタールの下水道は合流式で整備されておりますが、『合流式下水道の当面の改善目標』における『排出汚濁負荷量』『未処理放流水の放流回数』『夾雑物の流出防止』などの目標は達成されている模様です。ただ、近年、本厚木駅周辺の再開発の活発化に伴いマンション建設等が集中し、下水道利用の増加と局地的集中豪雨が重なり、更に冠水ともなれば、飲食店の多数存在する市街地において衛生状態が極端に悪化する恐れがあります。また沿岸部や河川流域に下水処理施設が存在することから、災害時に地域の中で下水処理が完結できることも重要な視点になってくるものと考えられます。今後、市街地の下水道を分流式に改める際には、新たな資源・エネルギー源として注目される下水汚泥の活用も含め、下水道の高度利用に向けて、国県市町村等が一体となった取り組みを検討頂きたいと考えます。

3 厚木秦野道路(一般国道246号バイパス)の整備加速及び国道246号の機能強化について

 国道246号は、厚木市内において片側2車線又は3車線となっております。さがみ縦貫道の部分開通により朝夕のラッシュは緩和されたとはいえ、国道129号と交通が合流し、さらには国道との平面交差やロードサイドショップも多いため、地域住民と通過交通の車両により渋滞が発生しやすい状況です。また、沿道近辺に救急指定病院が複数存在しているにもかかわらず、日中の交通速度は緩慢となっております。こうした諸課題の解決も含め246バイパスの完成が待たれるところであり、国県市の連携による整備加速を引き続きお願いしたいと存じます。なお、国道246号については、国道129号との分流の実現や車線数の確保、平面交差に起因する渋滞の解消や交通速度向上等の観点から、厚木市域における上下二階建て等による機能強化について、今後、改めて検討いただけるようお願い致します。

4 地域の県産材の活用促進について

 神奈川県においては『林業普及事業』『造林補助事業』『(間伐材の搬出助成、木造公共・学校施設の建設等への助成による)県産材の有効活用促進』『林業・木材産業改善資金制度』等を展開され、県産材の活用促進に向け取り組んでいただいております。こうした取り組みは、単に林業の活性化にとどまらず、水源としての森林再生や山間部の斜面崩落防止、生物多様性の保全など、分野をまたいだ複数の観点から、なお一層の促進が待たれており、業として市場形成されることにより、県産材が建築その他資材や燃料等として定着していくことが重要であると考えられます。以上のような観点から、まずは県及び市町村における公共施設や学校施設等の維持管理業務のほか、公共工事の工事看板やガードレール等の道路施設等の置き換え可能な各種資材において、なお一層、地域の県産材の利用を促進頂けますよう、市町村との連携のもとご配慮のほどお願い申し上げます。

5 施設の損傷状況の即時把握と被害状況の共有に向けたスマートフォンアプリの利活用の検討について

 近年、スマートフォンの機能向上は目覚ましく、情報共有のための各種アプリが多数存在しております。一方、県市町村が保有する各種施設・インフラは今や多数にのぼり、平常時において、行政職員のみにより損傷箇所の即時把握を担うことは難しい状況にあるものと考えられます。また、災害時における施設・インフラの被害状況の共有は、平常時の対応を応用出来るものと考えられます。施設・インフラについて平常時に損傷状況を即時把握し、災害時には被害状況を共有するため、スマートフォンアプリの利活用について、ご検討のほどお願いしたいと存じます。

6 県市町村保有施設・インフラ等の維持管理コスト推計支援等について

 神奈川県においては、先日、県有施設・インフラの維持管理コストの推計を発表されました。他の都道府県に類例を見ない画期的な内容であったと同時に、今後の費用負担を考えたとき、現在の県税収では賄いきれないのではないかとの危惧を覚える切実なものでした。
 そこで、今回の施設・インフラの維持管理コスト推計で得られたノウハウにより、技術職員等の限られている県下市町村においても、同様な対応が図られるよう積極的に働きかけていただきたいと存じます。また、維持管理に関する先進事例の研究や効率的な維持管理手法の立案、国の補助等も視野に入れた効果的な予算確保の観点から、県・市町村による意見交換の場を設定するなど、神奈川県が主導的な役割を果たして頂けますよう、ご検討のほどお願い致します。
posted by ACA at 11:28| 県政等要望